今年の夏にも国家情報局が発足します。と言っても実態は内閣情報調査室(内調)が格上げになるだけで報道を見るだけでは何が変わるのか正直わかりにくい気もします。内調の話は以前に何度か取り上げたことがあります。内調ってどこにあるの?と言うぐらい存在がよくわからない話で時の総理の意向次第で内調が光る時もあるし、光らない時もある、そんな感じでした。個人的には菅義偉氏が官房長官だった時代は光っていた気がします。

 　先日、テレビニュースで「公安調査庁って知っていますか?」と街角インタビューをしていました。ほとんど誰も知らないのが実態でした。いわゆる「公安」という言葉が嫌な響きに感じる方もいらっしゃるでしょう。実は気をつけなくてはいけないのは日本には「公安」は2つあります。1つは法務省管下の公安調査庁、もう1つは警察庁の中にある公安の方でこちらの方がパワフルであります。なぜなら強権を持っているからです。

　ところで警察庁の上部はどの組織?と聞かれたらこれまた困るでしょう。答えは内閣府の外局である国家公安委員会であります。そう、ここにも「公安」が出てくるのです。警察内部組織には「警備局」があり、そこが実態としては公安業務を司っています。警察は刑事局が主流のように見えますが、警備局にも28000人が在籍し、地味でいぶし銀の仕事をしています。警察ものの小説を読む方にはこの手の話がしょっちゅう出てきますのでご存じかもしれませんね。どの小説でも刑事と公安は水と油的な扱いになっています。職務上は別々の目的があるのですが、時としてその目的次第ではそのような主導権争いが起こります。

　話しを元に戻します。国家情報局ができると何が変わるのか、ですが我々の日常には全く何も変化は見られないと思います。日本には情報を業務とする部署を持っているのは警察、法務、防衛、外務でそれを今までは内調が統括していました。これが今後、国家情報局が統括し、首相が議長となる国家情報会議が判断決定をしていきます。また日常的に首相官邸とのやり取りや指示が国家情報局に飛んできます。それを受けた国家情報局は各情報組織に強権をもって作業に当たらせることになります。また国家情報局は既存の国家安全保障局(NSS)と同列になります。現在内調には500名強のスタッフがいるとされ、格上げ後は700人規模になる見込みです。(つづく)