ICC(国際刑事裁判所)が、遂にイスラエル首相のネタニヤフ氏と前国防相のガラント氏の逮捕状の正式発行に踏み切った。首席検察官のカーン氏が、異例の形で、逮捕状の請求を行ったことを、すでに5月に公にしていた。通常は、逮捕状が正式発行になってから、公表される。あるいは正式発行の事実が秘匿されることすらある。ただし、検察官の要請から、正式発行まで6カ月もかかるというのも、異例中の異例の出来事であったと言える。

　カーン検察官は、ICCがガザ危機における戦争犯罪の捜査を行っていることを明らかにするとともに、逮捕状発行に向けた手続きが内部で不当な圧力にさらされないようにしたのだろう。代わりに、公の圧力が高まった。保守党時代のイギリス政府が異議手続きをとろうとしていたとされるし、イスラエルも異議を唱えていた。カーン判事が部下にハラスメントを行ったという告発も出てきた。逮捕状正式発行の審理にあたった裁判官の一人が健康上の理由で辞任した。最も大きな動きとしては、アメリカが「ICC制裁法案」の可決に動き始めた。ICC職員の移動を制限するだけでなく、職員及び組織としてのICCの資産凍結を可能とする内容だ。

　国際世論は、圧倒的にICCの味方である。ICCは今回の訴追で、国際刑事裁判所としての威信を保った。もし訴追を見送るようなことがあったら、アフリカの締約国の離反あるいは脱退を招き、空中分解していくところだっただろう。他方、イスラエル及びアメリカの反発を過小評価することはできない。諜報先進国家イスラエルと、超大国アメリカによる嫌がらせは、ICCにとっては大きな脅威となる。

　アメリカの国内法は、自動的にはオランダに位置する国際裁判所であるICCには適用されない。しかし欧州の金融機関等は、アメリカの金融市場と密接な結びつきを持つ。欧州のいずれの金融機関も、アメリカでの商業取引活動を断念することはできない。そこで外国籍であっても違反した金融機関にはアメリカでの活動を禁止する内容を持つアメリカの国内法の内容に従うことになる。具体的には、ICCの金融資産を差し押さえないと、アメリカでの商取引から締め出されることになる。そのリスクを背負いきれないので、通常は日本や欧州の金融機関は、一斉にアメリカの金融制裁の内容を履行する。単純に考えれば、この措置を通じて、アメリカは、ICCを事実上の活動停止の状態に追い込むことができる。ICCが自らの資産を使えなくなるからだ。(つづく)