もちろん、米ドルレートの高値固定化により、アメリカの消費者も、安価な輸入製品に囲まれた生活を謳歌し、豊かなアメリカン・ウェイ・オブ・ライフを満喫できたのですから、‘自己犠牲的’という表現は相応しくないとする意見もありましょう。イソップ童話の『アリとキリギリス』に喩えるならば、キリギリスは自業自得とする冷たい見方もあることはあるのですが、産業力や輸出競争力の面からしますと、アメリカの製造業は衰退の道を辿った点は疑い得ません。長期的なスパンから見れば、自由貿易主義の最大の受益者であったはずの消費者も、失業や賃金の低下等に苦しめられることとなったのです。
 
　この‘自己犠牲的’な基調は７０年代にブレトンウッズ体制が崩壊して変動相場制に移行し、８０年代以降にグローバリズムが本格化した後も変わらず、２１世紀に入っての中国の経済大国としての台頭も対米輸出がその踏み台となりました。アメリカ市場なくして今日の中国はなく、ソ連邦が喉から手が出るほどに欲していた自由主義国の先端技術もグローバル化の波に乗ることで難なく手にすることができたのです。一方、アメリカでのトランプ政権の誕生は、‘自己犠牲的’な自由貿易主義、もしくは、グローバリズムの放棄、あるいは、その軌道修正に他なりません。言い換えますと、戦勝国として繁栄を極めた戦後のアメリカの寛大さに依存した自由貿易主義は限界を迎えたのであり、戦後のアメリカ中心の自由貿易主義のモデルは破綻をきたしているのです。
 
　このように考えますと、戦後の自由貿易主義とは、人類史において例外的に生じた一極主義型のモデルであり、しかも、それは、中心国の自国通貨高と云う犠牲の下に成立した期間限定つきものに過ぎないように思えます。そして、同モデルの再来を期待してＲＣＥＰ構想を進めるとしますと、期待と現実との間のギャップに呆然とさせられるかもしれません。中国が、自由貿易主義、あるいは、グローバリズムを支える中心国として、戦後のアメリカのように自己犠牲を払うとは思えないからです。中国は、輸入を拡大させたアメリカとは逆に自国製品の輸出を促進させ（’輸入博’は囮？）、日本国を含めた他の加盟国にこそ犠牲を強いることでしょう。
 
　ＲＣＥＰとは、中国の市場開放ではなく、中国のための加盟国諸国の市場開放となる公算が高いのです。この点、ＲＣＥＰへの加盟による対中貿易赤字の拡大を懸念したインドの判断は、賢明と言えるかもしれません。メディアはしばしば‘固定概念’や‘常識’を疑い、発想の転換を求めますが、何故、自由貿易主義やグローバリズムを疑おうとしないのか、不思議でならないのです。（おわり）