さる８月２１日、中国・古北水鎮にて、日中韓外相会議が開催された。２０１６年８月の東京開催以来、実に３年ぶりの開催である。首脳レベルでは、昨年５月に約２年半ぶりに東京で日中韓サミットが開催され、本年もきたる１２月に中国で開催される予定である。これら首脳、閣僚級レベルの会合は、二国間、三国間の政治的な対立から度々延期されてきた。現在、日韓関係が厳しい状況にあるなかで、こうして継続的に三国間の首脳レベルの会合が開催されようとしていることは注目に値するものである。日中韓三国の枠組みは、１９９９年のＡＳＥＡＮ＋３（ＡＰＴ）首脳会議の際に、日中韓三国首脳が朝食会という形で初めて一同に会したことから開始された。つまり本年はそれから２０年目を迎えているわけであり、この成人の年齢を迎えた日中韓三国の枠組みが、さらなる進展を遂げられるのかどうかは、地域協力・統合の観点からも重要な関心事である。以上の問題意識のもと、本稿は、日中韓三国の政府間枠組みを中心に、三国協力の現状を考察し、今後の可能性について探ろうとするものである。
 
　まず、この２０年間を振り返ると、日中韓三国においては、２１の閣僚級会合をはじめ、高級実務者会合（ＳＯＭ）、局長会合（ＤＧＭ）などを含めて７０以上の三国政府間枠組みが制度化され、それらのもとで、環境、経済・貿易、農業、教育、原子力、防災分野などにおける機能的協力について協議が行われてきた。また２０１２年からは三国間ＦＴＡ交渉もはじまっている。なかでも環境分野の協議は進展しており、日中韓三国環境大臣会合（ＴＥＭＭ）は、三国枠組みの中で唯一９９年から毎年一度もかくことなく開催され、２０１５年に採択された「環境協力に係る三カ国共同行動計画」のもとで３Ｒなどの資源循環利用が進められようとしているところである。このように、一見すると三国協力が著しく進展しているようにもみえるが、ＡＰＴにおいてチェンマイ・イニシアチブなどをはじめとする地域制度が形成されて実施的な協力が進んでいることからくらべると、日中韓三国協力はまだまだ協議レベルで終始しているのが現状である。また、三国間の安全保障メカニズムの整備も進んでいないという課題もある。
 
　他方このような課題を抱えつつも、昨年５月に東京で開催された第７回日中韓サミットの共同宣言では、今後の三国協力として「三か国＋Ｘ」の協力を探求する、という新たな概念が打ち出された。この新しい概念は、さる８月の日中韓外相会議でより具体化され、三国の間で「『三か国＋Ｘ』協力に関するコンセプトペーパー」が採択されたところである。同ペーパーでは、今後日中韓三国は、ウインウインなどの原則のもと、特に経済や貧困削減などにおいて、日中韓の三国に他国や他分野も加えた協力を探求していくことが述べられている。日中韓三国にとって、このことは重要な進展であり、今後この概念を軸にして、三国協力が拡大されていく可能性がある。というのも、例えば、日中韓三国でそれぞれ推進しているＲＣＥＰにおいて、「『三か国＋Ｘ』の協力」のもとで三国が協力し、その交渉を加速させることができれば、年内の妥結に向けて大きな力になるだろう。また、現在三国は、日本の「自由で開かれたインド太平洋構想」、中国の「一帯一路構想」、韓国の「新南方戦略」というように、それぞれがアジアにおける地域構想を打ち出している。しかし、例えば中国の「一帯一路」構想に対して、日本は条件が満たされれば参加可能と表明しているように、これらの構想は、特に経済的側面において重複する部分も多い。そのため「『三か国＋Ｘ』の協力」の概念を軸にして、これらの構想を協調させ、かつ相互に深化させていくことができれば、地域の安定・繁栄に多大な貢献をすることができるのではないか。
 
　このように、日中韓三国協力は、課題を抱えつつも、「『三か国＋Ｘ』の協力」のもとで、協力関係を進展させることができる可能性を秘めているという状況にある。こうしたなかで重要になるのは、三国において、地域の将来に向けたビジョンを共有していくことであろう。ではそのビジョンとは何か。東アジアにおいては、東アジア共同体の構築を目指すというビジョンがあり、地域枠組みであるＡＰＴや東アジア・サミット（ＥＡＳ）において、それぞれ将来的な目標として掲げられている。日中韓三国においても、２０１０年の日中韓サミットで締結された「日中韓三国間協力ビジョン２０２０」などにおいて、三国協力が東アジア共同体に向けて積極的な役割を担うことが確認されている。そのため、日中韓三国においては、東アジア共同体という目標を三国協力の基礎として、さらなる関係強化を進めることも重要になってくるのではないだろうか。