１２月の日露首脳会談に関連して、北方領土、日ロ関係に関する報道が盛んにされています。極めて重要な問題ですので、様々な観点から、また後世から見ても日本の国益にとってベストな判断が求められます。日本の国益から考えれば、二島返還で平和条約締結などという事態だけはあってはなりません。他の二島は継続して交渉すればよいという意見もあるようですが、ロシアが公式な二国間条約すら平気で破棄するという歴史的教訓は、日本が身をもって体験していることです。まさに千島列島・北方領土・樺太は一方的な条約破棄によるソ連侵攻の象徴だったはずです。

　日ソ中立条約を一方的に破棄して、千島列島、北方領土に８月１５日以降に侵攻し、多くの日本人が戦争が終わっているにもかかわらず犠牲となった事実は、日本の政治家として忘れるわけにはいかない。戦争状態でない中で日常生活を送っていた罪もない国民が、一方的に他の国家により命を奪われ、またシベリアに連行され、抑留されたという事実は、そして一方的に領土を奪われ、占領され続けているという事実は、国家による犯罪行為という点で、現在クリミアで起こっていること、北朝鮮による拉致と同じです。

　だからこそ、第二次世界大戦以降に起こった「力による現状変更」の象徴である北方領土について、二島返還のみで幕引きがされるようなことがあってはなりません。「法の支配」という共通の価値を世界に主張する日本だからこそ、ここで押し切られて妥協することはあってはなりません。

　そもそも、平和条約締結後に歯舞諸島・色丹島を日本に返還することは、１９５６年の日ソ共同宣言に明記されているものであって（注）、二島返還をもって平和条約を締結することは、これまで日本が認めてこなかったソ連時代からのロシアの主張のラインを認めることになってしまいます。（注）ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。（つづく）