イギリスのＥＵ離脱の是非を問う国民投票は、６月２３日に予定されています。もうすぐです。離脱派と残留派がかなり竸っていますが、多くの予想はこれまで最後は残留派が勝つだろうというものでした。４月２６日のロイターは、ＩＣＭが実施した世論調査で英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の支持率が４６％となり、残留の４４％を上回ったことを伝えています。離脱の方が支持率で上回ったのです。イギリスがＥＵを離脱するシナリオが現実的になってきています。

　イギリスは以前は工業国でしたが、最近は第三次産業、つまり金融、小売業、観光業などが主力産業となっています。特に金融業。ロンドンは世界最大級の金融街です。金融資本主義とも言われる現代の資本主義。投資による利益を得てきました。イギリスは、いくつもタックスヘイブンを持っていることも有利性があります。世界の資金が集まり、投資によってさらに資金を大きくしてきました。工業力が落ちながらも、イギリスが繁栄を続けているのには金融業の役割が大きいのです。

　ＥＵに入っていることは金融業にはプラスです。逆にいえば、ＥＵから離脱することはかなりの打撃があると予想されます。観光業にもマイナスです。ＥＵ圏内で人、金、物が自由に動くのが経済的なメリットです。イギリスも観光立国の一つ。多くの観光資源を持っています。世界中から旅行者がやってきますが、数からすればやはりＥＵ内からの旅行者が多いのです。小売業においても自由な物と人の流れがあることは重要なポイントです。

　工業力が落ちているといっても、イギリスの中部地域にはＢＭＷ、フォード、ゼネラル・モーターズ、ホンダ、日産、トヨタ、フォルクスワーデンなどの自動車メーカーの工場もあります。イギリスはこうした自動車産業のヨーロッパ戦略の拠点の一つです。（つづく）