９月３日、「抗日戦勝記念日」の北京・天安門。習近平中国共産党総書記・国家主席と並んで立つ、ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵大統領の顔が青空のもとで映えた。まるでブラックジョークだ。青天は８月下旬から北京とその周辺の工場、２万社近くに操業停止させた党中央の強権の成果だが、党指令による経済・金融政策はまさに支離滅裂。韓国、ロシアを含む世界のマーケットに巨大な嵐を送り込んでいるのだから。

　中国当局の政策はことごとく逆効果、あるいは裏目に出ている。中国人民銀行は８月下旬に預金金利を追加利下げした。「金融緩和策」と全メディアが報道したが、精査してみると真逆の「金融引き締め」である。短期金融市場では銀行間融通金利上昇が止まらず、６月初めに１％強だった金利は９月２日、２％を超え、預金金利より高くなった。銀行は低い金利で集めた預金を短期金融市場で回せばもうかることになるので、景気てこ入れに必要な貸し出しは増えないだろう。

　量のほうはどうか。中国人民銀行は一貫して発行する資金量（マネタリーベース）を増やす量的緩和を続けてきたが、この３月以降は減らし続けている。つまり、量的引き締め策をとっている。建前は金融緩和なのだが、内実は金融収縮策であり、デフレ圧力をもたらす。政策効果を台無しにする主因は資本の対外逃避である。資本流出は２０１２年から１３年の不動産バブル崩壊以降起こり始めたが、昨年秋から加速している。

　中国当局は厳しい資本規制を敷いているはずだが、抜け穴だらけだ。党の特権層を中心に、香港経由などで巨額の資金が持ち出される。預金金利が下がれば、あるいは人民元安になりそうだと、多くの富裕層が元を外貨に替えて持ち出す。資本流出が怖い当局は金融緩和を表看板にしながら、実際には引き締めざるをえない。８月中旬、元相場を切り下げたが、その後は元相場の押し上げにきゅうきゅうとしている。どうみてもめちゃくちゃだ。（つづく）