イスラム国による日本人人質殺害事件を契機に邦人救出問題が再び国会で議論の的になっている。安倍首相は、２月２日の参院予算委員会で邦人救出問題について、海外でテロなどに巻き込まれた邦人を救出できるよう法整備を進める考えを明らかにした。その先には改憲が視野に入っているようだ。

　これに対し２月５日の『しんぶん赤旗』は、「『国民を守る』といえばなんでも許されるなら、それこそ世界は『力』の強さがものをいう無法な時代に逆戻りです。・・・戦争という手段で『国民を守る』などというのは今日の世界に通用するものではありません」と、真っ向から反対している。まことに正論である。とはいえ、具体的な解決策は提案できず、「いま必要なのは、国際社会の一致した力で『イスラム国』を追い詰め、武装解除と解体に追い込むことです」と、安倍政権と何ら変わらない一般論の主張しかしていない。

　海外における邦人保護の問題は、集団的自衛権に絡んで昨年来議論が繰り返されてきた。戦乱に巻き込まれた邦人を救出する同盟国艦艇を護るために、安倍首相は集団的自衛権行使容認を閣議決定した。今また、海外でテロに巻き込まれた邦人救出のための法整備や果ては憲法の改正を安倍政権は目論んでいる。これに反対する野党や護憲派は、ただただ法律論や感情論を持ち出すだけで全く有効な反論をしていない。だから今回のような人質事件が起こると一気に国民世論が改憲になびくことになる。

　改憲に追い風が吹いていると見てか、２０１５年２月７日の『産経抄』がさっそく次のように護憲派を揶揄しながら改憲を主張した。「日本国憲法には、『平和を愛する諸国民の公正と信義』を信頼して、わが国の『安全と生存を保持しようと決意した』とある。『イスラム国』のみならず、平和を愛していない諸国民がいかに多いことか。この一点だけでも現行憲法の世界観が、薄っぺらく、自主独立の精神から遠く離れていることがよくわかる。護憲信者のみなさんは、テロリストに『憲法を読んでね』とでも言うのだろうか。命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、もういらない」。（つづく）