オバマ政権は、イラクへ第８２空挺部隊から１０００人をイラクへ派遣する予定である。主な任務は「イラク軍の養成」であるとされている。すでに２５０人がイラクに派兵されているので、オバマ政権は「増派」したのである。この１０００人は、実は昨年１２月にオバマ大統領が１５００人をイラクへ派遣すると発表したその一部である。ＩＳＩＳはイラクやシリアで勢力を強め、カナダ軍とは実際に衝突している。こうして少しずつ米軍の派兵が増えていけばやがてＩＳＩＳと米軍が衝突する可能性は高まり、そうなれば米軍が再び泥沼の戦争へと足をとられていくことは容易に予測できる。

　２００１年以降、主にイラクとアフガニスタンで使われた予算は総額で１．７兆ドルとなった。支出が突出したのは２００８年で、それ以降は段階的に減少傾向にある。全体は減少したにもかかわらず急激に伸びているのが、帰還兵に関わる支出である。退役軍人局ではイラク、アフガニスタンでの退役軍人に関する支出は２００７年から発生し、当初は１０億ドルだったのが２０１４年には４０億ドルにはねあがっている。

　昨年１２月３１日をもってアフガニスタンでの米軍の任務か完了した。国防総省が負担するコストは確実に減少している。だが前線に行った者にとっては戦争は終わらないのである。この先何年もその負の遺産をアメリカは背負っていかなければならない。

　１月のピューリサーチセンターの世論調査では、国民の関心事のトップにテロが、経済問題に取って代わった。オバマ大統領就任以来初めてのことである。国民が内向きになり内政重視の世論が強く２０１２年には８１％、外交を重視すべきと考えたのはわずか９％だった。それがいまでは内政重視は６７％まで下がり、外交に力を入れるべきだと考える国民は２０％にも激増した。アメリカの復活を予感させる世論だが、再びアメリカは世界に関与を強めるのか、そうであるならば「世界の警察官」から降りたオバマ大統領の国際協調主義と孤立主義はどこへ向かうのだろうか。残り２年の任期から目が離せない。