村上正泰さんの９月２７日付け投稿「ＩＭＦ改革とアジアの地位向上」に関連して、ＩＭＦについて若干発言します。

　無論、ＩＭＦクウォータがより各加盟国の経済実態を反映したものになることは、前進であり、非常に好ましいことである。しかし、ＩＭＦの最大の問題点に焦点を当てた抜本的な改革が必要であることを、もっと声を大にして言わなければならない。現行規定では、ＩＭＦ理事会における重要問題の決定については、８５％以上の賛成が必要とされる。他方、米国の投票権は１７%強であることから、ＩＭＦでは事実上、米国一国だけが拒否権を持っている。国連安全保障理事会は、５カ国のみが拒否権を持っており、これも極めてアンフェアであるが、ＩＭＦはそれよりもさらにひどい。

　ＩＭＦが、すべて米国の思い通りなるわけではないが、重要問題に関しては、米国の意に沿わない決定は事実上不可能である。重要問題に関しては、単純多数決ではなく、特定多数決（ＱＭＶ）を定めることはよくあることであるが、通常は３分の２ぐらいである。意図的に、ある特定の一カ国に拒否権を持たせ続けるために、８５％などという異常なＱＭＶとしているわけであるが、これはまさに「前近代的」と言わねばならない。実際、ＩＭＦは、加盟国政府にたいしても、各国納税者にたいしても説明責任を十分に果たしてあらず、かなり透明性の低い機関である。それも、米国一国が拒否権を持っていることと無縁ではない。

　主要な国際機関において、このような状態を放っておくことは、米国にとってだけでなく、国際社会全体にとっても、極めて不名誉なことではないだろうか。このままでは、ＩＭＦは国際機関といよりも、「米国財務省の国際支店」だといわれても仕方がない。