日本を変える選挙が終わった。超円高是正と株価回復の期待は高まるばかりだが、油断は禁物だ。「脱デフレ・円高是正」を掲げてきた政治家たちに呼びかけたいのは、「反攻・逆転」のための政策である。物騒に聞こえそうだが、日本の衰退をもたらすデフレ・超円高を容認してきた財務・日銀官僚、日経新聞らメディア主流派に対する「反逆」、政策大転換による日本の世界市場での「反攻」により、増長する中国を軸にする国際関係での劣勢からの「逆転」を実現する決意が政治に求められるからである。

　筆者は日本再生のためには、脱デフレと円高是正の政策を最優先せよ、そのために日銀政策の大転換を急げ、という論陣を長きにわたって展開してきた。そんな異見に１年前から共鳴していた自民党の安倍晋三元首相が９月に自民党総裁に就任するや、脱デフレ策と大胆な金融の量的緩和政策を総選挙の争点とするのに成功した。これから、筆者のような論者はもはや少数派ではなく、主流派になるのではないか、と周りではやす向きがある。だが、現実は甘くない。

　バブル崩壊以来の「空白の２０年」、あるいは慢性デフレの「１４年間」という長き日本経済の停滞に消費者や企業が慣らされてしまい、実質金利高、増税や円高、国内雇用減、所得減は当たり前というムードに日本社会が覆われている。日本経済の最大の強みだった中小企業のモノづくりや技術開発への挑戦意欲が衰えている。デフレに無関心な議員はまだまだ少なくない。

　「脱デフレ」の言葉を使い出した何人かの国会議員から、「選挙区の有権者の多くから物価が下がり続けるデフレがなぜ問題なのか、と言われる。どうやって説得できるだろうか」との相談を、筆者は受けたこともある。新政権にとっての最大の難題は白川方明日銀総裁である。日銀が政府からの「独立」を果たして以来、１５年近くにもなろうというのに、コア消費者物価が前年を上回ったのはわずか９カ月に過ぎない。（つづく）