来日したクリントン米国務長官が「沖縄に配備すれば、日本の防衛や人道・救難支援の任務が格段に強化される」（８日）と強調したように、海兵隊の展開能力や行動範囲を飛躍的に高めるオスプレイ導入は、日本の安全に直結する。同盟の抑止力を高める上でも不可欠といっていい。また、東日本大震災や最近、九州などを襲った集中豪雨では、多数の住民が危難にさらされたが、オスプレイが日本にあれば、大量輸送・高速運用などの利点を生かして大活躍したに違いない。

　開発から量産開始までの２２年間には、大事故が続いて「ウィドーメーカー（未亡人製造機）」と酷評された時期もある。だが、数々の改善を経て事故率はヘリを含む海兵隊の全航空機種平均を大きく下回る。海兵隊はイラク、アフガニスタンなどで既に約１４０機を運用、最終的に３６０機を配備する。米空、海軍も各５０機を導入する予定だという。それも安全性の検証を踏まえた結果だ。

　オバマ大統領自身も上院議員時代の２００８年７月、大統領選の一環でイラクを訪問した際にオスプレイに搭乗し、安全性を実証した。また、ホワイトハウスは来年夏からＣＨ４６ヘリに代えて随行職員や報道陣の国内移動に同機を投入する予定という。オスプレイのメリットは、もう一つある。ＣＨ４６よりも騒音が少なく、１機あたり運搬能力の向上などで普天間での年間飛行回数を１割以上減らせることだ。騒音やヘリ墜落の危険性を訴える地元の要望にも応えるものといえる。

　反対派は普天間を「世界一危険な飛行場」と呼ぶが、その騒音や危険性を減らせる装備に「反対」ばかり叫ぶなら、その真意はどこにあるのかが疑われよう。普天間問題の全面解決には、日米合意に基づく移設も欠かせない。首相が先頭に立ってオスプレイの意義を実証し、移設推進の一歩にしてほしい。（おわり）