6月26日の投稿で好岡孝氏は「オーストラリアの輸出相手国上位１０国のうち７割を東アジアが占め、輸入の４７パーセントを同地域が占めていることからしても、アジアの安全保障と繁栄がオーストラリアの安全保障と繁栄にも大きな重要性を持つことは確かである」としながら、「しかし、オーストラリアは東アジア共同体に参加すべきではないし、参加国としての資格には疑問を払拭することができない。仮に、オーストラリアが立憲君主制から共和制に移行したとしても、潜在的な白豪主義がブラジル並みに低くなったとしても、東アジア共同体はウラル・アルタイ民族の平和でなければいけない」と結論づけております。前段の理由づけと後段の結論がつながっておらず、私にはご主張の論旨が理解不能です。
　
　昨年12月の「ＡＳＥＡＮプラス３サミット（APT)」及び「東アジア・サミット（EAS)」において、東アジア共同体構築についてAPTは 「the main vehicle である」としながらも、EASについても「a significant roleを果たす」と合意されています。いいかえれば今後の東アジア共同体の具体的な構築は、あくまでもＡPTが中心になって推進するが、オーストラリア、ニュージーランド、インドも重要な役割を果たすということだと思います。将来の東アジア共同体の構築は、その加盟国の範囲はもちろんのこと、共同体の目的、機能、役割、制度などいずれもまだ議論が始まったばかりで、現時点で結論を出すことは過早だと思います。この過程は、長期にわたる複雑な過程になると思います。

　好岡氏がまさしく指摘されているように、オーストラリアと東アジアの経済的な相互依存関係は高く、無視できません。この経済的な事実を「ウラル・アルタイ民族の平和」論で否定できるのでしょうか。またオーストラリアの「白豪主義」などという言葉はもはや死語であり、現在はアジア系移民にも広く門戸を開いています。APT全体の人口が２０億人なのに対して、中国だけで１３億人の人口があります。その中国が一党独裁の共産主義国です。最終的にどのような姿の東アジア共同体が望ましいのか、もう少し時間をかけて見守ってみようではありませんか。過早な結論を出さないようにお願いしたいと思います。