東京電力福島第１原子力発電所事故への政府の対応に、国民の誰もが歯がゆい思いを募らせている。最大の原因は、菅直人首相を筆頭に、民主党政権の誰にも、体を張って責任を担う姿勢がみえないことだろう。安定化への工程表も、詰まるところ民間がまとめたメニューだ。発表には、政権中枢で誰も同席しなかった。内外への情報発信や説明も、官邸、東電、原子力安全・保安院のバラバラ会見が１カ月以上続いた。

　首相は海外紙への寄稿で「原発をできるだけ早く制御することが私の最優先課題」とＰＲしたが、国会では「全力を挙げて東電に協力する」としか言わず、「私の責任で完遂させる」とは約束しようとしなかった。住民被害、首都圏の電力供給、国際的影響など、どれをみても国家の命運がかかっている。現場は専門技術者に頼るしかないにせよ、これだけ重大な国家的作業を、一企業の判断と采配に委ねたままでいいのか。

　民業と国家の関係は常に難しい。１年前、米メキシコ湾で起きた英メジャー（国際石油資本）ＢＰの原油流出事故の際も、「政府は指をくわえているのか」との批判が出た。だが、少なくともオバマ大統領は国家安全保障会議(ＮＳＣ)を開いて、直ちに沿岸警備隊司令官を現地対策司令官に任命した。約１カ月後、超党派の大統領事故調査委員会を設置し、「６カ月以内の原因究明」を約束した。４０日後には、環境破壊などの疑いで、司法省が刑事捜査に入った。

　４７日後、「石油業界のペット」と呼ばれていた内務省の油田監督機関を即時解体し、新組織の長に連邦検事を指名した。ＢＰ社とは大統領自ら交渉して賠償基金を設置させた。科学・工学・環境・エネルギー専門家らによる事故対策委を設け、復旧に多方面の知恵を凝集させた。（つづく）