日本は、人口の点から、これから世界の中で存在感を下げていく国です。ですから、何にバンドワゴンするかが戦略の基本になります。ＥＵの形成から東アジア共同体が発想されていますが、これは不可能です。共通通貨単位の利用は良いと思いますし、アジア諸国が事実を正しく認識する統計等の整備は進めるべきです。アジア諸国は、今何をすべきかというより、今どうなっているか知ることが必要です。しかし、１億超の日本国民の未来を託すのは、東アジア共同体ではなく日米経済共同体であるべきです。日米は、言語こそ異なっていますが、経済的合理性では行動を共にする利点が大きい。

　理由は以下のとおりです。
（１）日本は老いて、対外資産を運用する規模が大きくなりますが、軍事力の担保が無い。日本の安全保障の潜在需要は大きい。
（２）日本経済の規模は大きく、製造業の地位が依然として大きく、投資の継続のために、予測可能性が重要。
（３）米国の双子の赤字と日本の大国債残高・経常収支の黒字は相補性がある。
（４）日本の省エネ省資源技術は、米国の経済問題解決に非常に有用。
　
　まだまだ沢山ありますが、次に問題点は、
（１）米国は自国優先戦略のために軍事等の財政拡大を躊躇わないだろう。
（２）米国は、自国優先の金融政策を躊躇わないだろう。
（３）日本の資本市場は一層の自由化を求められるだろう。
（４）ヒスパニック系を念頭に置いた労働力移動の要求が出るかもしれない。
　
　一番の問題は、（１）財政拡大です。（２）金融政策はすでに世界的に連動してきているのであまり問題にならず、（３）資本自由化や（４）労働力移動の問題も従来の米国の要求の延長線にあり、大きな問題ではないでしょう。（１）の問題にどう対応するか、このガイドラインが為替問題とセットで解決されれば、日米経済共同体は非常に有益で現実性がでてきます。