屋山太郎氏はコラム記事のなかで「経済共同体の絶対条件は、共通の通商ルールを守ること、あらゆる情報が自由であることだ。もっと端的にいえば、民主主義国同士でなければ共同体などできるわけがない」と言い切っておられる。たしかに、情報の共有、共通のルールの遵守、アイデンティティの共有などは共同体構築の不可欠の前提だが、だからと言って、中国との共同体形成は永久に不可能だという結論に飛ぶのであれば、賛成できない。

　どこの国も国民も永久に変化しない化石状態にあるわけではない。中国もめざましい変化の過程にある。年７％の経済成長率で成長を続けると、ＧＤＰは３０年で８倍になり、現在１１００ドルの一人当たりＧＮＰも７５００ドルになると言われている。だいたい一人当たりＧＮＰが２０００ドルを越えると、どこの国の国民も民主主義を求めるようになる。３０年といえば、そんなに遠い将来のことではない。共同体構想を不可能だからといって、諦めたり、まして反対するのではなく、少なくともそれを実現させようと努力するのが正道ではないだろうか