鳩山首相の国連演説以来、東アジア共同体論がメディアで頻繁に語られ始めた。まさに共同体が、アジア外交劇の舞台に登場したかの感がある。だが舞台の陰には６年有余のトラック２（半官半民）外交の歴史がある現実を見落としてはならない。その歴史が、共同体構築のシナリオを紡ぎ、東アジアに「知の共同体」を形成しつつある。歴史家なら、かつて１９７０年代中葉に始まる、全欧安保協力会議のためのトラック２が、欧州に「政策共同体」ーー―いわゆるエピステモロジカル・コミュニティー（知識共同体）ーー―をつくり、「ベルリンの壁」崩壊をもたらした近過去を、想起するだろう。
　
　東アジアでトラック２は、アジア通貨危機後「ＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）」首脳たちが２００３年秋発足させたＮＥＡＴ（東アジア・シンクタンク・ネットワーク）とＥＡＦ（東アジア・フォーラム）に端を発する。後者ＥＡＦが官財学三者構成をとり年１回の総会に止まるのに対し、前者ＮＥＡＴは、アセアン＋３各国にカントリー・コーディネータ（国別代表）をおき、活発な活動を展開している。

　５つのＮＥＡＴ作業部会が、夫々年２回の政策会議を開くほか、ＮＥＡＴ全体会議が３月に準備会合、８月に総会を開き、共通政策をまとめて、その年の「ＡＳＥＡＮプラス３」首脳会議に提言している。開催地は持ち回りで、日本側カントリー・コーディネータ（国別代表）は東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）が担当している。それにアジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）やＥＲＩＡ（東アジア経済研究機関）、国際アジア共同体学会などが連携協力している。まさに「政策知」の饗宴が、侃侃愕愕の議論と最先端構想を軸に、東アジア各地で展開され「知の共同体」を形成する仕組みである。
　
　そのＮＥＡＴの政策現場から見ると、共同体構築過程はいま第２段階に入り始めているようだ。共同体構築がアジア通貨危機に端を発したように、今次の世界金融危機は、トラック２外交に拍車をかけ、地域統合の進化を促し続ける。（つづく）