東アジア共同体構想に関しては、本年も様々な論議が行われると思われるが、本構想はあくまで長期的目標であり、これに向けて１、２年で急展開がありうると予想している人は極めて少数であろう。しかし、他方、この地域の経済の実体面は、明らかに域内の統合の方向に向けて着実な動きを示しているようだ。

　その第１は、１２月３１日ＡＳＥＡＮ事務局が発表したところによれば、インドネシア、タイ、フィリピンなど域内６か国の関税が１月１日から撤廃されることとなり、 ベトナムなど残り４か国も加えた２０１５年の市場統合に向け、大きく前進したことだ。ＡＳＥＡＮ加盟国は段階的に関税撤廃を進めてきており、１日付けで７８８１品目が追加された結果、全体の９９・１１％にあたる５万４４５７品目の関税がゼロとなり、平均関税率は０・０５％までの低率へ低下するという。

　第２は、元旦早々主要経済紙で「アジア自由貿易圏へ弾み、３２億人市場、一体化進む」といった見出しの下に報じられたもので、インドとＡＳＥＡＮ諸国のＦＴＡ、インドと韓国の経済連携協定（ＥＰＡ）がともに１月１日付で発効したほか、中国と韓国もＡＳＥＡＮとの間で大半の品目の関税を相互に撤廃し、日本とＡＳＥＡＮのＥＰＡも発効済みであり、ＡＳＥＡＮを軸に約３２億人の巨大市場の一体化が進むことである。インドとＡＳＥＡＮ諸国は、テレビやプラスチック製品など貿易品目の８割について、関税を２０１６年末までに段階的に撤廃するという。

　第３は、年頭における財界人たちの発言をみても、アジア地域の経済が統合の方向に進むことを予想し、地域の内需の形成、拡大を期待し、企業側もそれに対応するように行動し、戦略を立てていく必要がある、との点を強調するものが増えていることである。

　　　一方、政府ベースにおける新たな格別の動きはこれまでのところみられないが、岡田外相は、１月４日トルコでのスピ－チの中で、日本の外交基本政策を説明した際、日本外交の第１課題は日米同盟の深化、第２の課題は「東アジア共同体創設を視野に入れたアジア外交の推進」であると述べ、他の「グローバルな課題へのリーダーシップ」の課題よりも高い優先順位をもって、東アジア共同体創設を視野に入れた外交に取り組みたい、との基本姿勢を域外第３国に対しても表明したという。これが単なるかけ声に終わらず、実質的フォローアップを伴うものとなるよう期待したい。