これまでの民主党政権の政策を見てみると、その性格は、国際理想主義・親国際左派・反ナショナリズム・反企業・反地方・反若者であるということができると思います。また、温暖化対策での無理な公約を見ると、時間の感覚が無いということも特徴的です。企業と地方から金を引き上げ、若者から借金をして、国際的な理想主義的分野と国内では子供を持つ家計に資金を投入しようとしています。この結果何が起こるかというと、必然的に、企業と地方の衰退と将来的な若者世代の購買力の減少と国債残高の急激な増加ということが起きるでしょう。

　時間の感覚がないので、民主党政権が引き起こす需要構造の変更に、企業や地方は追随することができないと思います。地方の公共事業を減らすなら、代わりの産業を並行して見出せなければ、地方の需要は急激に縮小すると思います。その結果、地方金融機関が崩壊し、経済の末端から崩壊が起きるでしょう。

　拡張的な財政・金融政策が許される現代経済社会においても、恐慌という現象はなくならないと思います。マクロ政策の届かない場所でそれは発生するでしょう。「静かな恐慌」が地方や中小企業から生まれ、それに対応した地方金融機関が同時に崩壊する。そして、民主党政権は国債を出して、選別的な直接給付を国民に支給する。そういうことになると思います。

　それから、左派系のマスメディアで事業仕分けを評価する声がありますが、事業仕分けとは、いったい何ですか？地方でやられている事業仕分けは決算に対するものだそうです。国政では予算ですね？透明性？　現行の制度では達成できないのですか？情報公開？情報を公開して何と比較し、評価するのですか？決算ではなく予算ですよ。私にはさっぱり理解できません。

　また、鳩山東アジア共同体構想と小沢大訪中団も全く理解できません。東アジア共同体は机上の空論です。小沢対中外交も、結果的には、欧米諸国にいる中国人を刺激し、世界における中国の立場が不安定な時期に居心地の悪さを感じている在外中国人の不満のはけ口として反日行動の機会を与えるだけです。それに呼応して中国国内の政治力学の変動も引き起こすでしょう。まったく余計な外交だと思います。日本は日米同盟か中立かの自由度の軸しか持っていないと思います。米国の力が弱まれば中立化を選択し、米国が相対的に健在なら日米同盟を堅持するだけです。