この点、私は、日本の外交が当面目指すべきは、アメリカ、中国、ＥＵ、そして日本のＧ４で国際経済を話し合う枠組みの構築だと考えている。先日、ピッツバーグでＧ２０サミットが開催された。昨年のリーマン・ショック以来、国際金融危機を話し合う枠組みとして、従来の中国などの新興国が含まれていないＧ８に変わって、このＧ２０という枠組みが定着しつつある。

　ただし、私もこれまで何度も多国間協議に出席したことがあるのだが、１０カ国も２０カ国も参加する大会議場では難しい協議はなかなかまとまらず、結局一部のコアメンバーの非公式協議によって大勢が決まることが多い。Ｇ２０も、今後国際経済のかじ取り役としてものを決めていくには参加国が多すぎる以上、コアメンバーができていかざるを得ない。そのコアメンバーとして、アメリカは不可欠、欧州諸国はＥＵでまとまってもらうとして、為替にせよ通商交渉にせよ気候変動にせよ今後の国際経済でものを決めていくのに、中国の意向は無視できまい。

　ここで、もし「日本はアメリカに追従する」と各国に思われれば、今後の国際経済の趨勢はアメリカ、中国、ＥＵの三者で決めていかれかねない。むしろ、その三者に日本を加えたＧ４という枠組みの構築を、日本が積極的に提唱していくべきではないか、というのが私の考えだ。日本政府のなかには、中国を加えると主導権を奪われるのではないかと心配する声があり、今のところＧ８への中国の参加を頑なに拒む方針を採っているが、日本が好むと好まざるとにかかわらず、また中国自身も必ずしも望んでいないにもかかわらず、今後の国際経済の枠組み作りに、中国は入れていかざるをえない。

　それにもかかわらず、日本が中国の参加を拒否していると、かえって日本を除いたアメリカ、中国、ＥＵの三者で趨勢が決まりかねない。昨年末にまとまりかけたＷＴＯのド－ハ・ラウンド交渉など、まさにこうした様相を呈してきている。実は、Ｇ４の重要性を真剣に考えているグループも日本政府内には存在するので、今後は日本もＧ４作りに積極的に動いていくことを期待したい。（おわり）