プーチン首相が５月に訪日し、原子力分野など経済関係の諸協定が結ばれた。７月に麻生首相とメドベージェフ大統領の首脳会談も予定されている。その会談では平和条約問題の解決に向け、ロシアはあらゆるバリエーションについて話し合う用意がある」というプーチンの発言もあった。

　ここで冷静に考えてみると、日露関係ではかなり奇妙な状況が生まれている。ロシア側は、日露関係に関して「日本側は北方領土問題にしか関心を向けていない」と批判する。日本人は、政治家も、政府関係者も、ロシア人に会えばかならずこの問題を出すからだ。国際的にも「日本は、領土問題にこだわりすぎる」という意見もある。わが国においても「日露関係を北方領土問題に集約すべきではない」との見解がある。

　たしかに日本側はこれまで、首脳会談においても、政府間の事務レベル協議においても、北方領土問題の解決をつねに最重要課題としてロシア側に「付きつけて」きた。これは国家の主権が侵害されているという深刻な問題だからである。昨年１１月、麻生首相とメドベージェフ大統領のリマにおける首脳会談で、麻生首相は「日露間では経済関係だけが進展して、政治関係つまり平和条約問題は前進していない」と強い不満を述べた。

　５月１２日のプーチン首相との会談でも、麻生首相は「１９５６年宣言（平和条約の締結後の歯舞、色丹２島の返還を約束）では未来永劫に解決しない」と述べ、歯舞、色丹を先行させる段階的返還論も否定した。つまり、北方領土問題解決という立場から見ると、日本政府はロシア側がウンザリするほど、正論にこだわっているように見える。これを受けて、プーチンもメドベージェフも、首脳会談や記者会見の場では常に、両国関係で平和条約問題の解決の重要性を認め、「両国で受け入れ可能な形で」という非現実的な条件付きながら、「問題を解決する用意がある」と毎回述べている。（つづく）