長勢甚遠法務大臣は、去年９月外国人研修生の受け入れ団体から５０万円の献金を受け、先月になって全額返金したとのニュースがあった。また、少し前にも名古屋で警官が取締り情報の漏えいと見返りの収賄で捕まった事件があった。両方共に、中国人の人材派遣業者が絡んでいる。
　
　これまで贈収賄というと暴力団や土木事業に絡んだものが多かったと思うが、最近は人材派遣業と外国人（特に中国人）に絡んだものが多くなっているように見受けられる。外国人登録統計を見ても、中国人の増加が異常に大きい。最近の夜の街を見ても、深夜になるとそこここに中国人らしい街娼が立っている。シャッター商店街の人気の無いビルの奥に数人の中国人がたむろして居住していたりする。

　私はかねてから主張しているが、日本人と中国人は見かけは似ているが文化的に非常に違うために、大量の中国人が流入した場合、日本は相当な文化的変容を受ける惧れがある。今回の献金事件はその先駆けだろうと考えている。長勢法務大臣については、長期不法滞在のイラン人やペルー人家族を引き裂いて、子供にのみ特別在留許可を出す裁定をした点に疑問を感じている。我が国では、韓国とは違って一斉のアムネスティーではなく、年間１万人ぐらいの漸進的な事実上のアムネスティーが行われている。それにもかかわらず、家族を分けるということが人権問題として許されるのだろうか？その一方で、米国から人身売買の疑いがあると指摘されている研修生人材派遣に絡んで、こういう収賄まがいの献金事件を起こしていることは、国民としてとても遺憾に思う。