２月１０日の週は「コロナウィルス感染拡大ももうすぐピークに達する」と、なんとなく楽観的なムードがあった。米中の株価も上昇し、Ｓ＆Ｐ５００ ＶＩＸ指数も１４以下で終わった。しかし、日本でも死者が出るなど、実態は楽観できない。致死率が２．４％と報じられ、これは単純比較するとインフルエンザの２０倍ほどということになる。武漢や北京は戦時体制（戒厳令）下、情報統制が敷かれ、ホワイトハウスも「中国政府が正確な情報を公開していない」と苦言を呈している。
 
　一方、米中貿易問題では、関税の引き下げが実施され、進展が見られた。昨年までは貿易戦争で米中共に製造業にはマイナス影響が出ていたところにコロナウィルス・ショックが重なり、米国の製造業にも陰りが見え始めている。米国の鉱工業生産指数は直近、前年比で７ヶ月連続下げている。これはコロナウィルス・ショック前のデータなので、今後のサプライチェーン分断などのマイナス影響はこれから現れる。中国に進出した主な米国企業も、生産停止した。例えば、スターバックスコーヒーは閉店、ナイキも生産をストップした。また、中国１月の自動車販売が前年比で２０．２％の落ち込み、ＥＶ販売は５４％の落ち込みと報じられている。こうした中国の需要減退がこれから世界中の生産体制にマイナス影響を及ぼすだろう。
 
　不安なニュースばかりだが、見方を変えれば、明るい変化の兆しもある。例えば、多くの市民が感染拡大で会社や工場に行かれない状況がしばらく続くと、これまでのヒトやモノが移動し、需要を作り出すことで成り立ってきた過剰な生産体制も少しずつ変わらざるを得ない。例えば、５Ｇや遠隔操作技術を利用して、在宅勤務、テレワークが増えるだろうし、これまでの働き方やライフスタイルも変化していく。そうなれば、新たなサービスやビジネスのチャンスだ。
 
　コロナウィルス・ショック後、グローバル化で推し進めた大量生産・消費・輸送交通でＧＤＰを押し上げるという「成長ゲームのルール」自体が変わっていくかもしれない。個人的には、より地域に密着した適正規模の経済システムが望ましいと考えている。