米シンクタンクの研究者と協議したところ、先方の述べたところを、ご参考までに次の通り紹介したい。

　中国の軍関係のシンクタンクの者と意見交換をした。先方は中国の国防政策は防御的なものだとしきりに主張した。米の一国主義の政策が大国間の競争を引き起こし激化させている。軍事費も大幅に増強、核、宇宙、サイバー、ミサイルなどの分野で増強させてもいると非難した。中国の軍隊は、国際的な責任を果たし、各国とウイン・ウインの関係を築いている。ＰＫＯも積極的に行っている。国連安保理常任理事国の中で一番出兵数が多い。中国の国防費は、国民一人当たり７５０人民元で、米の５％に過ぎない。ＧＤＰに占める割合も２０１２－２０１７年平均で１．３％で米の３．５％より少ないなどと述べ、相変わらずの公式発言ばかりで退屈した。軍について、文民統制が出来ているかだが、江沢民、胡錦濤時代と変わらず制服組を完全にはコントロールできていないようだ。習近平への権力集中を図っているが、軍の管理は中国においてはまだまだ難しいようだ。

　貿易はじめ、各分野での米中対決は、トランプ大統領が政権を去っても続くだろう。しかしながら、途中休戦の時期はありえよう。米中貿易摩擦の影響が、米の産業、農業分野などで負の要素が色濃く出てきた時だ。現政権が頭を悩ます遠因の一つは、オバマ前大統領が、あまりにも中国へ弱腰だったことだ。それが、今の中国の著しい覇権主義的な姿勢をもたらした。一つの例は、「核心的利益」（外からの干渉は絶対に許さない中国の生命線にかかわる問題）なる、マジックワードの乱発を許してしまったことだ。

　オバマ前大統領は、母は白人だが、父はケニヤ人で米社会で人種差別を受け屈折した心理を持っていた。同政権で補佐官（国家安全保障担当）のスーザン・ライスにも言える、その著書で、日本嫌い、安倍政権批判を行っているが、こうした屈折した心理からきているのだ。在米韓国人の一部団体が、慰安婦像建立を行うのも、差別を受け不満のはけ口なのだ、やみくもに正面から反対するのは得策ではない。米社会では、フェミニズム運動の力は強い。例えば、日本はその近くに世界においての虐げられている女性に捧げる像を作るとか、こうした虐げられている女性を国際的な場面で支援する活動をに力を入れたらどうか。