７月８日の土曜日、以前から自民党大分県連の政治大学校で講演を依頼されていたため、大分市内で講演を行った後、県連の大友青年局長とともに、今回の水害の被災地域の一つである中津市の現場に伺いました。改めて、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害にあわれた方々にお見舞い申し上げたいと思います。

　隣接した地域においてはさらに甚大な被害が出ているところですが、中津市内においても人命にかかわる事故は起きなかったとはいえ、土砂崩れや、河川付近の道路の崩落などが多数発生しています。当面は人命にかかわる活動を最優先にすることはもちろん、相当程度地盤が緩んでいるところも多く、また再びの降雨も心配されますので、応急の処置を早急にすることが必要です。もちろん被害に遭われた方々の避難生活の長期化も予想されることから、そうした支援も重要です。また今後の復旧を考えれば早期に激甚災害指定を行うことも必要です。総理が明日に現地に入られるとのことなので、一刻も早い対応をしていただきたいと思います。

　また、中期的に考えれば、今後このような豪雨による被害が頻発することも予想されます。気候変動の結果として大気中の水蒸気量が増えていることとの相関も言われていて、データからも確実にこうした豪雨が増えていることは明らかです。この様な環境変化に対応するということで考えれば、都市部にあっては下水道などの地下の配管の在り方などを新しい前提で考えねばなりませんし、農地や山林についても自然が吸収できる限界を超えた降雨が頻発しうるという新しい前提の下での対策を考えることが必要です。

　気候変動の根本からの対応が必要であることは論を待ちませんが、仮に石炭発電ゼロなどの対応を取ったとしても、新興国までそうするには時間がかかりますし、仮にそれができたとしても、その効果が出てくるのは数十年後、そして、現在から少し上振れしたところ（いわゆる２度目標）に抑えるのが精一杯ですので、排出抑制は当然のこととして、現実に適応をきちんとしていかねばなりません。当面の応急措置としての対応、短期、中期、長期の対策と、すべての対応を有機的に連携させなければ、今後長期にわたって、真に今回のような災害の被害を最小化できる対策とはなりません。与党の一員としてやるべきことをきちんと進められるよう、しっかり対応していきたいと思います。