最近のトランプ米大統領の「パリ協定」離脱宣言をめぐり、米国への風あたりが強い。エゴイスト・アメリカの烙印も押されている。先ほど訪欧した中国の李克強首相は、「パリ協定」支持、推進を歌い上げ、EU首脳と蜜月ムードを演出した。しかし、詳細に眺めると、矛盾だらけだ。

　メルケル独首相は、トランプ批判の演説などで、「自由、民主主義、法の支配、人権への侵害」をのべている。その人間が、中国と密なる連携を持つ。中国には、米の１０分の１のそれらがあるというのか？「パリ協定」推進、これも結構なことではあるが、途上国としての有利なポシションを占める中国が、二酸化炭素削減に大車輪で取り組むと見る専門家は少ない。そもそもEU上層部の人たちが家族ずれで、大気の劣悪な中国の大都市、例えば北京へ長中期に住もうと考えることが考えられるだろうか？

　この１月に習近平主席は、スイスのダボスで「保護主義反対」、「グローバル経済熱烈支持」を高らかに宣言した。そして、国際世論の喝さいを浴びた。中国得意の言い方である「口先の言葉より、実際の行いを見よ」で行くと、国内の国有企業最優先主義で外国企業にはあらゆるいちゃもんを付け排除しているのはどこの国なのか。その習近平主席は、「反腐敗闘争」に打ち勝ち、権力基盤が確立されてきた。それは習近平を呼ぶのに「習近平主席を核心とする指導部」という表現で確認されるとの見方がいわゆる中国通に多いが、東西を問わず、政治の世界は一寸先は分からないが正解だ。民主体制でもそうだが、専制体制ではなおさら、
直前までわからないのだ。薄熙来、周永康など中国指導者がああゆう失脚の仕方をするとは、ほとんどの人間がわからなかった。

　国際政治の権威のヘンリー・キッシンジャーでさえ、ソ連の崩壊は直前まで予想できなかったと述べている。彼は最近は、得意の中国事情についての公開発言は極めて少なくなっている。自由と民主主義を先導してきた米国の内向き志向への後退は、確かに残念ではあるが、日本は忍耐強く、米、EU、インドなどの民主国家と連携して、自由主義理念のもとでの民主主義体制が国の体制をつくり、経済的繁栄をもたらし世界を先導する技術革新、創造的文化育成に大事なのだということに改めて思いをいたし進むのが日本のとるべき道だ。