「公明がなくても自民は地力を発揮して勝ち抜く」と自民党幹事長二階俊博が気勢を上げているが、なにやらむなしく響く。俳句でいえば「春寒（はるざむ）」だ。問われるのは、公明党のまぎれもない“裏切り”が分かっていながら、なすすべなく放置した二階や都連会長下村博文の“非力”にあるのではないか。都議選を「勝ち抜く」事などとても無理だ。まず大敗だろう。公明党執行部は、「中央政治とは別」としているが、背景には安保法制などで公明党を無視するがごとく突っ走った首相・安倍晋三に対する、“意趣返し”の意味が含まれているに違いない。上から下まで鉄の団結を誇る公明党の都議会が独走することはあり得ない。上が陰で指図している構図だ。おりから小池百合子はメディアの社会部記者を味方に付け、当たらざるべき勢いだ。国政にも進出しそうな構えを見せている。しかし、その築地市場移転をめぐって「小池風評劇場」にも矛盾撞着が出始めた。

　とにかく下村の優柔不断は“別格官幣大社”だ。公明が裏切りを浮上させても、なお「公明党に自主投票になるようお願いしていきたい」のだそうだ。選挙対策委員長斉藤鉄夫から「既に決まった方針だ」と一蹴されて、ぐうの音も出ない。都議会における自民党の現有勢力５６議席は半減しかねない状況だろう。自民党が手も足も出せないのは、全国における公明党票を意識してのことだろう。国政選挙での“弱み”を握られているのだ。一方で公明党に“弱み”がないかといえば、ないわけではない。それは政権政党の“蜜の味”を知ってしまったことだ。政権政党であるかどうかは、陳情ひとつをとっても、格段の違いが出てくる。その“弱み”を突く方策がないわけではない。人事で対応するのだ。安倍はこのような重要ポイントで裏切る政党に、閣僚ポストなどを振り分ける必要はなくなってきたのではないか。将来閣内不統一になりかねない事態だ。せいぜい副大臣、政務次官程度で済ませるべきであろう。閣僚ポストなしなら、公明党代表・山口那津男の責任を問われる問題になりかねない。まさに“弱み”を突くことが出来る。さらに加えて、維新も連立に引き入れることも考えられる。維新の立ち位置は、安倍とも波長が合うし、公明よりもすっきりしており、入閣させれば新鮮味も出てくる。

　他方、小池は自民党に籍を置いたまま、これまた「反党的裏切り」行為に出ようとしている。国政進出だ。小池は近く自らの希望の塾４０００人から参加者を選んで「国政研究会」を立ち上げる。明らかに国政進出を目指すものであろう。これだけの行為を野放しにしておいて、自民党は「小池切り」に出る事が出来ないままだ。問題は国政に進出して、小池が最終的に狙うとされている「首相の座」を目指せるかということだ。都民は民度が低いから、あの薄気味悪い「流し目」にだまされても、民度が高く、一時的なブームに惑わされにくい道府県民がだまされることはないということだ。ブームがあるうちなら、かなりの数の国政政党に発展することは可能であろうが、あの維新ですら離合集散の末、現在衆院１４、参院１２の小党にとどまっている。一世を風びした新自由クラブなどは影も形もない。一時のブームはしょせんは化けの皮がはがれるのだ。

　小池劇場も今が頂点だろう。その風評路線をいみじくも露呈させたのが３月１４日の都議会予算委だ。答弁に大矛盾が生じたのだ。小池はかねてから築地の安全性について「コンクリートで覆われているから法令上の問題はない」と述べてきたが、都議会で「豊洲もコンクリートで覆われている」と追及を受けると、「安全性は確保されているが安心とは言えない」と答えたのだ。同じく土壌がコンクリートで覆われた豊洲市場については法令上の安全性は確保されているとしながらも、消費者の信頼が得られていないことから「安心だ」とは言えない、とする認識を示したのだ。これは専門家が２０年にわたる調査に基づいて築き上げた安全性を認めながら、「安心」というもっとも非科学的な言葉で逃げようとしていることにほかならない。一方で大きなドブネズミが夜な夜な徘徊し、カラスがフンをまき散らす築地の安全性について小池は確信を持っているような口ぶりである。これはまさに自分がまき散らした「豊洲は安心できない」という風評にしがみついている姿を露呈したものであり、その背景に科学的な根拠など存在しない論理矛盾がある。本来この感覚的な認識は、理性と意思によって制御されるべきものだが、「小池風評劇場」はそんなことはどこ吹く風だ。都民の税金の無駄遣いなど知ったことではないのだろう。まさに、都政などそっちのけで、逆に都政を政局に使おうという邪心が見え見えだ。自らをジャンヌダルクに例える小池だが、ジャンヌダルクは異端の罪で火刑場の灰と消えた。まさに小池は異端なのだ。

　こうした公明の裏切りと小池旋風なるものを一挙に打破できるのは、早期解散しかあるまい。４月解散なら小池の国政進出準備はまだ整わない状況にあるし、会期末解散の７月２日選挙なら、都議会とのダブル選挙になって、公明と小池の選挙協力を打ち砕くことが可能だ。安倍の支持率も依然高く、チャンスではあるが、天皇の退位関連法案処理がネックとなる公算もある。異例だが選挙後の特別国会で処理できないことでもない。重要法案の審議・採決のために特別国会の会期を長く定める場合もある。安倍は伝家の宝刀を抜くべきだが、抜けるかどうかは、まだ見通せない。