国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）というところの調査によれば、日本の中学二年生の数学の平均点は４２か国中５位であるにもかかわらず、自分が数学が得意だと思っている「得意率」だと最下位だったとのことです。NEWSWEEKにも以前記事として紹介されていたようなので、ご存知の方も多いかと思いますが、これをチャートにすると、日本の実績と得意率の乖離が際立っています。

　まあ、いろいろな分析は可能だと思いますし、点数が極めて低いのに「得意率」が高いという国は途上国に多く、それよりは控えめな自己評価の方がいいという考え方もあろうと思います。しかし、他の先進国に比べて自己評価の客観性という意味では大きく差が出たということは少なくとも明らかではないかと思います。

　客観的な判断ということでいえば、消費税の税率引き上げと、個人消費の駆け込み需要・その後の落ち込みの相関関係でも、実は日本の状況は世界の多くの国と異なっています。実際駆け込み需要や税率引き上げに伴う需要の落ち込みがみられる国は、データが入手できた範囲では日本とドイツだけでした。イギリスをはじめ多くの国ではそのような消費への実際の影響はほぼ見られません。

　実際モノの価格は、税率引き上げ後のほうが需給の関係で安くなるケースが多く、合理的な行動という意味では、駆け込みやその後の反動減というのは、個人としてもあまり合理的ではありません。今政府・自民党ではＥＢＰＭ（Evidence Based Policy Making）、要はデータや必要性に応じた合理的な政策形成への転換を実行しようとしています。なんとなくの感覚や情緒的な判断だけで政策を決定し実行してしまえば、結果的に意味がない無駄な予算や規制が大量生産されることになりかねず、結果的にそのしわ寄せは国民が受けることになります。微力ではありますが、政治を筆頭に、様々な場面での合理性を高めていけるように頑張ってまいります。