安倍晋三首相周辺で、日銀が国債を買い切って財政資金を提供する「ヘリコプターマネー」政策の導入が検討課題に浮上してきた。市中銀行経由では家計や企業に流れにくい巨額の日銀資金を、財政を通じてインフラ整備、教育などに投入、脱デフレ・経済再生を目指すが、財政規律の順守や日銀同意が課題となる。前内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使が最近、首相に「今がヘリマネーに踏み切るチャンスだ」と進言した。

　首相は本田氏らの勧めに応じて、１２日に官邸でバーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と会談。菅義偉官房長官は記者会見で、ヘリマネーに関して「特段の言及があったとは承知していない」と述べた。一方で、バーナンキ氏が「金融緩和の手段はいろいろ存在する」と指摘したことを明らかにした。バーナンキ氏はヘリマネー論の権威で知られる。２００８年のリーマン・ショックでは、ただちにドル資金の大量発行に踏み切り、金融恐慌を終わらせ、米景気を回復させた。

　また、現内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授は１２日、関係者に「一度限りという条件ならヘリマネーを検討してもよい」と語った。浜田氏は金融緩和を重視し財政出動には慎重だが、平成２６年度の消費税増税後、デフレ圧力が再燃していることを憂慮している。デフレで消費が萎縮する中で金融緩和しても、民間の借り入れ意欲は乏しい。日銀は今年２月にマイナス金利政策を導入したが円高を止められない。財政を活用しない限り、アベノミクスは回生できそうにない。異論も多い。日銀が財政資金を直接賄うようだと財政規律がないと市場にみられ、円や国債への信認が失われる恐れがある。

　黒田東彦日銀総裁も消極的だが、日銀が金融機関保有の国債を買い上げる現行方式で、ヘリマネー効果を実現する道はある。要は財政と金融の一体化だ。まず、政府と日銀は協定を結ぶ。日銀は市場で買い取った国債を再売却せず、半永久的に保有する。政府は取り決めの範囲内で国債を発行する。政府の債務増加分は日銀の資産増加で相殺されるので、政府の債務は実質的に増えない。インフレ率が一定程度上昇すれば、日銀は国債購入を打ち切るし、政府が消費税率を引き上げるようにすれば、財政規律にも沿う。