Ｇ２０財務相会議のトルコ・アンカラで麻生財務相は上海株式市場の株価統制について「普通の国の市場介入ではない」と批判したようだが、「市場介入して自壊する国」と警告すれば、グサリと北京を刺せただろう。上海株は下落基調が収まらない。以前から指摘しているように、党主導で図体だけを膨張させた異形の市場経済を党が制御できなくなったのだ。ところが、日本のメディアでは、中国を西側の市場経済国家同然に見立て、やれ金利を下げれば景気が上向くとか、元安で輸出が増えるなどという楽観論がまかり通る。中国では経済学の教科書に書かれているような処方箋は通用しないのだ。

金融政策を例にとろう。利下げは一般的に「金融緩和策」と呼ばれる。ところが、中国は金利を下げると量的側面で金融引き締めが進む。中国人民銀行が発行する資金量（マネタリーベース）をドルに換算し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のそれと対比させ、２００８年９月のリーマン・ショック後、どれだけ増えてきたかを、中国の外貨準備と合わせて追うと、ＦＲＢは３度にわたる量的緩和策でドル資金発行量をリーマン前に比べて４倍増やしたが、人民銀行はドル増加量にぴったり合わせて元資金を増量してきたことが読み取れる。人民銀行はやみくもに元資金を発行するわけではない。流入する外貨を買い上げては元を市場に流し込む。元発行残高の約８割はドルを中心とする外貨の裏付けがある。２０００年代初めはその比率が４０％弱だったのだが、リーマン後に急上昇した。言い換えると、中国はドルの大増刷のおかげで元を米国並みの規模で刷り、不動産開発部門などに流し込んで投資主導型の高度成長を実現した。

ところが、１２年から１３年にかけて中国の不動産市場はバブル崩壊して不振に陥り、１４年初めからは国内資金や流入していた外貨が流出し始めた。貿易黒字は続いていても、外貨準備は増えなくなった。そうなると、人民銀行は元資金を増発しにくくなる。そこで、習近平政権は党、政府総ぐるみで株価押し上げ政策を打ち出し、株式市場に国内や海外の資金を引きつけようとした。１４年１０月に米国が量的緩和政策を打ち切ると、中国を含む新興国市場から資金が米国に逆流する傾向が強まるので、習政権は上海株価引き上げにますます躍起となったが、６月中旬、暴落が始まった。

　株価下落とともに、資金流出に加速がかかる。景気悪化も止まらない。そこで人民銀行はそれまでの利下げに加えて８月１１日に元を切り下げ、輸出のてこ入れを図ったが、米国は９月にも利上げする動きを見せたので、元資金の流出がますます激しくなった。人民銀行は外貨準備を取り崩して元を買い上げるしかない。その結果、元の資金量は急減するという具合である。８月２５日には追加利下げに踏み切ったが、資金流出を助長し、株安も止まらない。金融の量的縮小圧力がますます高まる。中国の通貨・金融政策はことごとく裏目に出るのだ。党が株式や外国為替など金融市場を支配する体制のもとでは、中国経済は悪循環から抜け出られないだろう。