安倍首相の言動に不安を感じています。そろそろ収まるのかなと、思っていましたら違うのです。アジア外交に影響がでるのではないかと心配になってきました。首相の周辺には、止めたり、助言したりする人はいないのでしょうか。まず４月２２日のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念会議での首相演説を聴いて、不安を感じました。「日本の誓い」では、バンドン平和１０原則にある「侵略によって他国の領土保全、政治的独立を侵さない」に言及し、「日本は先の大戦の深い反省とともに原則を守り抜くことを誓った」と過去形で述べました。「あの時（６０年前）にすでに誓っているよ」ということですね。「改めて反省する必要はない」とも受け取れます。さらに「深い反省」には「心からのお詫び」が伴うはずですが、そのお詫びが見当たりません。

　もうひとつ本当に驚いたのは、民放テレビ（４月２０日）に登場し、中国主導のアジアインフラ投資銀行の加盟問題に関して述べた発言です。「しっかりしたガバナンス（統治）があること、案件ごとに審査が行われること、理事会が機能すること」という指摘はもっともだと思います。問題は「悪い高利貸しからお金を借りた企業は、結果として未来を失ってしまう」という下りです。発言の流れからすると、「悪い高利貸し」は中国政府、あるいは中国主導で設立する新銀行を意味します。当然、中国側に伝わっているでしょう。問題の性質からして外交的発言であり、極めて不用意な表現です。さらに「日本のお金を出資するわけだから慎重でなければならない」と続けました。要するに「簡単には加盟しないよ」という宣言ですかね。ただでさえ微妙な時期になんでこんな言い方をしたのでしょう。言葉尻の話ではなく、言葉尻に首相は本意をこめているのでしょう。

　このテレビ番組では、戦後７０年談話について「植民地支配と侵略」や「痛切な反省とおわび」などを盛り込まないことを明確にしました。「（村山談話や小泉談話と）同じことをもう一度書く必要はない。コピーして渡せば、名前を書き換えればいいだけの話になる」と、これまたずけずけ言ったものです。これに対して、これまで安倍政権に親近感をもって報道してきた読売新聞が反発しています。その社説（４月２２日）を読んで、その激しさにこれまた驚きました。安倍首相に深刻な危機感を抱いているのです。「満州事変以降の日本軍の行動が侵略的だったことは否定できない」、「談話が侵略に言及しないことは、その事実を消したがっているとの誤解を招く」、「政治は自己満足の産物であってはならない」などなど。政権発足以来、最大級の安倍批判です。

　読売新聞はこれまで、いろいろ問題があっても安倍政権にできるだけ理解を示してきたのに、これではまるで朝日新聞のような厳しい批判です。日中関係にまた亀裂が走りかねないことを憂慮しているのでしょう。戦後７０年談話では、まず第一に、「侵略への謝罪、反省」を述べ、次に「戦後の平和国家としての歩み」と続け、最後に存分に持論を展開し、「今後、どういう国を目指すのか。世界の平和に積極的に貢献する」と３段論法で構成すればいいのに、と私は思います。戦後史の整理、総括をあいまいにしたまま、持論の「積極的平和主義」だけを強調するのであれば、「真意は別のところにあるのではないか」という批判を招きかねません。米国務省の報道官代行から「米国は、どの国にも、関係改善と和解を進めることが大切だと強調し続けてきた」と言われました。