農相の辞任が飛び火し、首相、民主党代表以下、相当数の議員の政治献金問題が表面化しています。安倍政権は幕引きに必死で、政界全体の問題なのだから、みんなで反省し、改善策を探ろうという逃げの構えです。ここから見えてきたのは、大小含めておびただしい数の補助金が、財政危機の国庫から配分されているという事実です。次々に疑惑の議員が浮上し、安倍政権は「自民党関係者だけでなくてよかった」と、妙な安心感もっていることでしょう。「違法性はない」と議員が居直れば、「政治資金規正法は抜け道があるザル法だ」との批判が高まっています。そうです、もともと罪が問われないザルままにしてきたからです。

　法改正か法の趣旨の徹底がなされるでしょう。今回、申し上げたいのは、国の予算から支給される補助金の実態が明るみになったことです。意味のある補助金、意味のない補助金、零細で効果も乏しい補助金がいかに多いかという姿です。これは政治資金騒動の隠れた功績ですね。報道に接していて、どうにも納得できなかったのは、最大手の広告会社の電通の名前が登場し、安倍首相の政党支部が寄付を受けていたことです。農水省から補助金を電通が受けており、違法性には問題ないとの説明です。違法性の問題以前に、「なんで電通から」、「電通になぜ農水省の補助金」と驚きました。農政関係の宣伝企画なのかもしれません。多数の寄付が明らかになったのは、静岡の物流会社「鈴与」です。国交省の「災害時支援物資拠点施設整備事業補助金」です。「何これ」、「なぜ地域の大企業に補助金なの」ですね。関係のあるその一般社団法人は「二酸化炭素排出抑制対策事業補助金」を受け、ここからも献金がされていたそうです。同じく「何これ」「なぜ補助金」ですね。

　「栃木県の木材加工会社が林野庁の補助金。農相に寄付」、「経産相の補助金を受けた兵庫県の会社が民主党代表に寄付。発覚して返金」と、続々あります。こちらは恐らく小口の補助金なのでしょうか。官房長官は「横浜の園芸業者から受領」です。零細補助金でしょう。「園芸業者ですって。いったいどんな補助金なの」です。 規制法改正、法の徹底と同時に、政治献金の原資である補助金の実態を解明していただきたいのです。国は１０００兆円の債務（長期国債など）を抱え、安倍政権の財政再建計画の目標達成が絶望的になっているのに、これでは補助金の垂れ流しですよね。 疑惑と関係のないところでも、おかしな補助金行政がなされています。日本医師会は自民党に１億２千万円の政治献金をしています。国の補助金が医学研究の名目で、医師会にも交付されていのです。帳簿上では、別々の費目に分けられ無関係であっても、カネの流れからすると、国の補助金が政治献金にまわされているのと同じことです。

　政治献金をしている企業、団体へは一律に補助金交付を禁止したらどうでしょうか。トヨタ財団も国の補助金の交付対象です。研究開発か文化事業への補助でしょうか。財団の面倒をみている親企業のトヨタ自動車は営業利益は２兆３千億円です。日本で最高の利益をあげています。科学振興、研究開発、地域開発、医療や社会保障の充実、文化活動などのために、国が補助金をだす必要のあるものはあります。不必要なものも多いことでしょう。補助金は議員に出番を与え、行政に口ききすることで政治献金などの見返りがあるとか。補助金は票の獲得の手段でしょうか。 民主党政権の当時、「事業仕分け」をして、無駄な国の事業、プロジェクトを選別しましたよね。自民党が幕引きを急ぐなら、野党はそろって「補助金仕分け」を提唱したらどうでしょうか。