内閣府発表の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、実質成長率は前期比年率換算で２四半期続けてマイナス成長に落ち込んだ。消費税増税はデフレを再燃させつつある。甘利明経済財政・再生相はＧＤＰ速報値発表後の記者会見で、「デフレ下で消費増税を行うことの影響について学べた」と反省の弁。甘利氏周辺の内閣府エコノミストたちからは楽観論ばかり吹き込まれたのだろう。「消費税増税でアベノミクスは殺される」と１年半以上前から警告してきた筆者からすれば、これらエリート・エコノミスト、エリート官僚たちは、権力と納税者のカネを使って収集した豊富な情報をどのように歪曲したか、知りたいところだ。

　安倍晋三首相が再増税を先送りし、衆院を解散したところで、アベノミクスが復調するわけではない。甘利氏は「大事なことは好循環をしっかり回していくことだ」と言い、「企業収益は過去に例のないくらいに好業績をあげている。それが内部留保にとどまらず、雇用者報酬に反映されることが一番大事だ」と賃上げを引き続き産業界に求めていくつもりのようだ。しかし、企業側は国内需要が継続的に上向かない限り、雇用増や賃金アップに乗り出さない。消費税増税で実質所得が減って消費が冷え込む中で、いきなり賃上げを求めるには無理がある。

　好業績なのは円安で為替差益が見込まれる輸出大手なのだが、内需型企業は原材料コスト上昇に悩まされている。即効性が期待されるのが金融緩和である。黒田東彦日銀総裁は１０月末に思い切った「異次元緩和」追加策を打ち出し、円安、株高を演出した。円安は株高を導き、株高は実体経済を押し上げるという読みがある。伝統的な日銀マンにとっては、金融政策を通じて株高に誘導するのは「タブー」。株価を口にするのもいやがったものだが、黒田日銀は株式のインデックス投信を信託銀行全体の規模並みで買い上げるくらいなのだから、随分と変わったものだ。では、株高で実体経済はどのくらい押し上げられたのか。

　株高によるＧＤＰ押し上げ効果は、米国に比べてかなり弱い。リーマン・ショック後のデータをもとにした筆者の試算では、株価が２倍になった場合、米国では２０１１年９月以降、一貫して実質ＧＤＰが１５％前後増えるが、日本では１２年１２月以降は５％前後で、７月以降は２％台まで落ち込んだ。株高の効き目は薄れつつある。株価は一本調子で上昇するわけではない。株価押し上げをもくろむ金融政策自体、非常手段であり、期間、規模とも限度がある。さらに海外投資家の思惑に翻弄される。安倍政権が消費税増税を見送るだけでは、アベノミクスを蘇生させられない。金融緩和に加えて、政府は財政出動に踏み切るべきだ。現役世代向けの所得税減税によって、増税デフレを払拭すべきだ。