県知事でも実績を挙げた改革派知事は、二期８年間をつとめたら、他の県に来てもらい改革断行してもらうとよいのではないか。市長・町長もしかり、実績を挙げた首長をヘッド・ハンティングして、改革をしてもらうとよいのではないだろうか。地方分権してもダメな地方は、もともと人材難の地域であり、益々ダメになるばかりのような気がしてなからない。

　元鳥取県知事の片山善博知事および元三重県の北川正恭知事など、実力のある人材はどこの県でも通用する。そういう人材に、２期８年をメドに改革させれば、かなりの改革はできるはずだ。優秀な人材は、それほど多くはない。つまり優秀な人材の「使い回し」をうまくやれば、地方は活性化すると思う。一番よくないのは、優秀で実績のある人材を遊ばせて、地方の既得権益を代表するボス達に牛耳られることだ。

　それと松下政経塾卒業生などの志のある若手の人材は、県会議員や国会議員を目指すのではなく、どんな小さな村長でも町長でも、自治体の行政府のトップの仕事をしっかりやってもらいたい。一人の立派な国家議員よりも一人の立派な町長の方が重要である。国会議員を目指すにしても、一度は行政職の責任者というものを経験する必要がある。松下幸之助塾長はそれを誤ったのではないか。民主党・野田内閣は、野田首相をはじめとして松下政経塾出身者が大臣職に就いたが、官僚組織の動かし方などほとんど経験していないために十分な活躍ができなかった。

　権限の規模はちがっても、財政再建、少子高齢化、医療・福祉など「ミニ国家経営」として、町長は「町の総理大臣」でもあるとの気概を持てば、やりがいのある仕事である。トップに立つということの意味はそれだけではない。官僚組織の動かし方、人材の活用のし方、予算の使い方、などしっかり身につけることができる。そういう苦労をした人材が、国家経営に参画して、大臣職に就けば良い。「町づくり」の実績は「国づくり」にも役に立つ。国会議員の当選回数で大臣を選ぶというような仕組みだと、市長・町長の経験年数がカウントされず、挑戦すると「大臣競争」に不利になる。当選回数を重ねる上でも、若いうちから国会議員の議席枠を確保しておかなくてはならない。こういう悪習は非常によくない。