このたび発足の「国際アジア共同体学会」を紹介させていただきます。私たち有志研究者は、２００３年「アジア共同体研究会」を発足させて以来、２０数回の月例勉強会を重ね、昨３月ソウル国際会議を開き、６月に『東アジア共同体を設計する』(拙共編、日本経済評論社)を発刊するまでに至りましたが、この度内外の要望に応え「国際アジア共同体学会」として新しい展開をはかることになりましたので、次のような呼びかけ文を転載方がた、入会をお勧めさせていただきます。なお、本投稿末にあります１２月の設立記念大会には、本評議会から、柿澤弘治元外相や伊藤憲一議長にも御臨席、御挨拶を賜り、本評議会の副議長でもあります吉冨勝・経済産業研究所長の基調講演を予定しておりますので、ぜひ御来場参加下さいますようお勧めします。　

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　今日、歴史問題や領土論争が表面化する中で、中国の成長と台頭を東アジア秩序の安定と発展に関与させ、アジア共生の途を拓くためにも、グローバル化された世界で東アジア共同体の構築が、喫緊の共通課題となっています。いま私たちに問われているのは、生まれ始めた東アジア共同体のシナリオを、知がどう描いて制度設計し、ともに実現していくのか、そのために国境を越えた知的インフラと市民ネットワークをどうつくり、アジア・アイデンティティーの育成につなげていくかの課題です。

　周知のように、かつての私たちの敗戦は、アジア諸民族の独立を幇助し「東亜の解放」をもたらしました。それと同じように、９０年代バブル崩壊後の「第２の敗戦」は、日本国内産業の空洞化を生みながら、アジアへの資本輸出やＯＤＡを通じて東アジア諸国の発展を幇助し、市民社会を台頭させました。そしてその台頭が、アジア資本主義市場を成熟させ、日本の構造改革と経済再生を支えながら、地域統合形成の条件を醸成し続けています。東アジアの「解放」が、「敗戦後」日本を支え、構造改革とグローバル化を介在して、地域統合の形成を促していく論理です。

　これまで東アジア共同体の実現に関して「東アジア共同体評議会」が２００４年設立以来、積極的な「トラック２」外交を展開してきましたが、私たちの国際学会は、それら「トラック２」外交を支え、いわば「トラック３」機関たることを目指します。そして東アジア地域統合の「知識（エピステモロジカル）共同体」形成に寄与することを目的とし、共同体形成の哲学である「連携こそ力である」の実践を志します。「小さく始めて、大きく育てる」をモットーに、アジアと未来への知的投資のため、ここに志しある賛同者を求めて、次の要領で設立記念大会を開催します（参加自由、希望者は下記連絡先に）。

日時：２００６年１２月１６日（土）
会場：専修大学神田校舎
基調報告：吉冨勝（経済産業研究所長）
（午後から）第１セッション：アジア環境エネルギー共同体、
　　　　　　第２セッション：アジア共通公共政策、
　　　　　　第３セッション：中国問題とは何か
入会手続き：http://www.s.soka.ac.jp/~ahayashi/asia/sindo.htm参照の上、下記に入会書類を請求
連絡先：メール（ahayashi@soka.ac.jp、担当：林教授）またはfax（04-7154-2490、担当：安田助教授)
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　蛇足ながら、前回の小生の問い合わせ――「李鵬・中国首相が『日本はあと２０年でなくなる』とオーストラリア首相に語った」という四条秀雄氏の話（２００６年８月９日付け投稿）の情報源はどこにあるのか――に対して、四条氏は、某月某日のウィキペディアの記事からだとお答えになっていますが、ウィキペディアだからといっても記事の信憑性はまったく保障されません。逆に、先頃、米国のウィキペディアの記事がまったくの虚偽であったことがニューヨーク・タイムズ紙で暴露され、全米の話題になったように、ウィキペディアでも、２チャネルのブログはれっきとしたデマと偏見源になる現実を直視しなくてはなりません。ただ残念なことに、上記投稿者からのウィキペディアに関する回答のあと、管見する限り、他の投稿者から何の批判も反論も寄せられていません。そうした情報の悪連鎖こそが、デマと偏見の増幅をもたらすブログ・メディアの陥穽を逆証していましょう。さあ、ブログを捨てて書を読もう。そして書を携えて、学会に参加してみよう。その意味でも私たちは、研究会や学会をできる限り市民に開かれた学会にしていきたいと思っています。