平成２６年が明けて早くも一ヶ月が経ちました。年明けから地元の神奈川県港北区・都筑区だったり、横浜市内だったり都内だったり、各種新年会が例年のように目白押しで、いろいろな方とお話をさせていただきました。一様にいわれるのが、景気の動向は今年一年が正念場ということ。消費税率の引き上げについては、様々な対策を打ってきたところでもあり、マイナスの影響をそれなりに抑えることは出来ると思われますが、むしろ心配なのは、いわゆる「三本目の矢」です。

　一本目、二本目の金融緩和と財政出動は、あくまで日本経済の基礎体力を強くするための時間を稼ぐための方法にすぎません。ＴＰＰもそうですが、農業、医療、コーポレートガバナンス等々の分野の規制改革、あるいは従来の「大きな政府」体質の改革。こうした取り組みがきちんと前に進められるかどうか、日本の今後にとっても大きな分かれ道です。会社や個人がそうした制度の改革を最適なタイミングで活かすことが出来るように、スピード感を持って結果を出していかねばなりません。

　さて、様々な予定の合間に、実はこのところ、いくつかの企業の先端製品の開発を見せていただいています。そんな中で感じるのが、やはり技術やアイデアの重要性です。日本の強みの最も大きなものの一つは、こうした技術やアイデアの蓄積なのだということをつくづく感じる機会をいただいています。関係者のみなさまに感謝するとともに、今後、知的財産権の保護をはじめ、国としてイノベーター・開発者の方々を支援していくにあたっての国際的な働きかけが極めて重要だということを改めて感じています。

　これからの政治、経済政策のあり方として、国内においては極力介入を避け、自由な競争をフェアに行える環境を政治・政府も含めて創る。そして海外に対しては、国際的なルールや標準づくりに積極的に関与し、我が国のチャレンジャーが存分に活躍し国際競争の中で生き残っていくことが出来るような支援をしていくこと。この両立が極めて重要だと私は考えています。単純化すれば国内においては「小さな政府」対外的には積極的に攻めの姿勢で関与する「攻めの政府」。これを哲学や戦略をもって実行する政治こそが今後は大事になってくると思います。ともすれば「大きな政府、小さな政治」になりがちな状況を変え、「小さな政府、大きな政治」を実現できるよう、与党の政治家の一人として全力で頑張っていきたいと思います。