今後の我が国を考える上で、社会保障改革をどのように進めるかは極めて重要な問題です。人口減少と高齢化により、自然増だけで兆円単位の増加が見込まれている以上、このままの姿でいつまでも持続するはずがありません。社会保障費を抑制する、もちろん国民にとっての「痛み」であることは否定出来ませんが、長期的な視野に立てば、それはもはや選択ではなく、事実として受け入れねばならないということを再確認せねばなりません。

　選挙にマイナスになろうと、政治家として真剣に考え結論を出さねばならない問題です。問題は「どのようにして」という点です。少なくとも、先日の社会保障国民会議の最終報告書の内容では充分ではないことは客観的に考えれば明らかです。今後、年金の支給開始年齢の引き上げ、終末期医療のあり方、高齢者の方の医療費抑制に関しての議論をしっかりと詰めていくことが不可欠です。

　年金支給開始年齢については、一定年齢時点での平均寿命と支給開始年齢をリンクさせる国もあるのでそのような事例の研究が必要ですし、また終末期医療に関しては尊厳死についての検討を丁寧に行っていくことが必要です。そして、高齢者の方の医療費抑制については、必要な医療費分の年金額の給付額を増やしつつ、診療行為の中身によっては医療費の自己負担を現役世代並みの３割にする等、医療・年金・介護といった従来の縦割りの分野の垣根を越えた解決策の検討もしていかねばなりません。

　特に社会保障関係の議論は様々な価値観が複雑に絡み合うので、丁寧な議論が必要ですし、適用にあたって時間がかかる面もありますので、早急に議論を進める必要があります。新たな会議を政府で立ち上げるという報道もありますので見守りたいと思います。