国家間の富の争奪戦の様相を呈している世界。そのテーマは通貨から通商へと広がる。先のカンヌでみられた野田佳彦首相の国益への無知と、国際会議でのおもねり、卑屈さ、安請け合いが今度はホノルルで繰り返された。

「TPP参加に向けて関係国との協議に入る」という日本語表現はオバマ大統領にとって「参加の意思表明」であり、「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」というTPPの原則を受け入れたものととらえられ、ホワイトハウスは野田氏がそう言ったとブリーフィングした。

　日本外務省はあわてて「首相はそう言っていないと」否定したが、米側は訂正の必要なしとしている。TPPのロジックとして、米側の法律家上がりのUSTR代表や大統領がそう解釈するのは当然であろう。これでは、野田帰国後、民主党内や国会が大騒ぎになるだろうが、言った、言わない式の喧騒はばかげている。あいまいな表現は国内、国際政治ともよくあることで、重要なのはその表現の裏付けである。

　最大の問題は野田首相には国内の議論を踏まえた政治指導者としての識見、矜持、重責感というものがないことだ。ホノルルでは「TPPで日本再生」と口にしたが、そもそも日本再生とはどういうことか、その道筋も戦略もゼロである。ひたすら増税を国際公約し、デフレと超円高を放置するこの人物は再生どころか日本破壊の頭目である。この人物を2度と国際舞台に送り出してはならない。