先日発表されたＩＭＦの勧告を金科玉条のごとく報じる日本のメディアは情けないですね。ＩＭＦのご託宣は矛盾に満ちています。日本の実質経済成長は今年マイナスになると見通しているくせに、デフレを加速させる大幅な消費税増税を勧告しています。かつてアジア経済危機の際に、ＩＭＦの勧告を退けて、危機からいち早く立ち直ったマハティール・マレーシア首相の卓見に、日本のリーダーは見習うべきでしょう。

　消費税増税については、日本の財務官僚がＩＭＦ官僚に言わせている。ＩＭＦにとってみれば大スポンサーである日本財務省の意に沿うことは、政治的に避けられません。他方で、経済分析部門はいんちきは言えない。そのギャップが珍奇なＩＭＦの対日診断になるわけです。


　数年前に「日本をＩＭＦの管理下に置けばよい」という議論が市場原理主義者の間で持ち上がりましたが、「賢い」日本の財務官僚はそこでＩＭＦに弱い日本の世論を察知して、ＩＭＦの勧告をテコに増税させようと策謀を凝らしているようです。


　ＩＭＦの「大幅増税」対日勧告にどのような経済学的根拠があるのかと突っ込んで、かのＩＭＦエコノミストに訊けば、「データは日本からもらっている」としどろもどろになるはずです。