私自身のことを言うと、３．１１の大地震・原発事故の後、どのようにすればこれらの問題を解決できるかと、私なりにいろいろと考え、さらには、ネット検索などで原発事故の詳細についても、いろいろと勉強して来た。その結果思いついた具体的な提案も、いくつか官邸や民主党議員にメールで提案してきた。

　したがって、私自身は、「政局」の議論にあまり時間を使いたくはなく、なるべくなら、震災対策・原発事故対策の勉強と提案に、限られた時間を当てたいというのが、ホンネである。「政局」関係の議論も、それなりの情報収集が必要であるからだ。そのように考えると、国会議員の諸君達は、本当に震災対策・原発事故対策について、勉強したり、法案の準備をしたり、アイデアを議論したりしているのか、きわめて疑問に思わざるをえない。

　この国難の時期に、内閣不信任案をノド元に突きつけられながら政権運営をするのでは、政権側は気がかりでしようがないであろうし、突きつける側（野党および民主党反主流派）も、頭の中は震災対策・原発事故対策どころではないであろう。日本という国では、このような異常な政治状況がもう１ヶ月半以上も続いているのだ。震災対策や原発事故対策への具体的な批判であれば、政権側としても、甘んじて受け、改善のよすがとすることもできようが、内閣不信任案では、「政局」そのものの争いとならざるを得ない。

　いまは、国民のため、被災地難民のため、国会議員たちはその本務に全力を尽くすべきときである。与・野党の国会議員全員が、「政局ごっこ」ではなく、震災対策・原発事故対策に全てのエネルギーを投入していたなら、震災対策、原発事故対策の状況はもっとよくなっていたのではないか。日本全国の原発の安全対策、また新しい自然エネルギーの可能性など、やるべきことはいくらでもある。また、国会議員なら、スリーマイル島やチエルノブイリの現地を視察し、今後の日本のエネルギー政策や国民の安全確保のための参考に資することもできたのではないか。ところが、現実には、「明日内閣不信任案が成立したら、どうしよう」などと心配しながら、今日の震災対策・原発事故対策に取り組んでいるのが、関係省庁の大臣・副大臣・政務官たちの実情である。そして、その実情は、行政府に入っていない与野党の国会議員たちも、大同小異である。