「韓国文化財引き渡しの日韓図書協定、自民部会、審議拒否を決定、国会承認暗礁に」（４月２０日、ＭＳＮ・産経ニュース）というニュースを見て驚いた。自民党は、日韓図書協定の審議拒否をしてはならないと思うので、その根拠を以下に述べたい。

１．日韓図書協定は、両国政府首脳によって公式に署名された取り決めであり、国会で承認されなければ、日本政府の信用が損なわれる。

２．自民党は、韓国政府及び韓国国民から恨みを買うことになり、自民党が政権に復帰した時にそのツケが跳ね返って来ることになる。もともと、韓国国会決議に基づいて、李明博大統領が大統領就任直後から積極的にすすめて来た政策であるから、自民党の反対で失効するとなると、自民党が李明博大統領のメンツをつぶしたということになり、同党の政権復帰後の日韓外交の障害となる。

３．日刊図書協定の主たる対象となっている「朝鮮王室儀軌」は、李氏朝鮮王朝時代の国家主要行事を文章や絵画で記録した文書類の総称である。「韓国国民のアイデンティティの根幹に深く関わる文書」としての性格を持っている。日本で言えば、皇室儀礼に関する文書ということになり、その故に日本国内では宮内庁が所蔵していたということになる。自民党の一部には「日本から韓国に持ち込まれた文献（対馬藩主宗家文書など）」の返還問題と絡めて論ずる向きもあるが、同じ重要無形文化財であるとはいっても、「国民のアイデンティティの根幹に関わるような文書」とは言い難い。交換条件として提示するよりは、まずは日韓両国政府首脳間で合意されている日韓図書協定の約束を実行し、その後の問題として提起するほうが賢明である。　

４．北朝鮮との関係についての議論もあるが、現在日本政府と正式な国交があるのは韓国政府であるから、この際北朝鮮に対する配慮は必要ではない。