「第15回政策本会議メモ」を拝見しました。井戸清人財務省国際局長のご説明で、１９９７年のアジア通貨危機以降、貿易・投資と通貨・金融の両分野で東アジア各国間の協力が着実に進展していること、その中で日本が大きな役割を果たしていることがよく理解できました。しかし、やはり気になるのは、経済分野の協力の進展に比較して政治分野の協力の進展が進まないことです。「第15回政策本会議メモ」によれば、柿澤弘治評議会議員が「日中韓の不安定な（政治）状況は、（東アジアの協力に）どう影響しているか」と質問したのに対して、井戸局長は「日中韓の財務省間では、各国とも高齢化問題等共通の課題を抱えており、協力の素地は整っている」と、政治状況の影響がない旨を明快に答えておられますが、なお注目を要する点だと思います。

　東アジア・サミットの形で新たにインド、豪州、ニュージーランドが参加してきましたし、今後ロシアや米国が参加してくる可能性も取りざたされています。しかし、まだ東アジア共同体はその具体像がほとんどまったく合意されていない揺籃期の存在です。やはりこの段階では、コア・メンバー諸国、つまりＡＳＥＡＮ＋３諸国のあいだで、しっかりした合意を固めてゆくことが先決ではないでしょうか。サミットの共同声明にもあったように、東アジア共同体の今後の構築の「the Main Vehicle」がＡＳＥＡＮ＋３であるのならば、その重要な部分を占める日中韓３国の間のギクシャクした関係は、一日も早く再構築されねばなりません。日本の責任は大きいはずです。私は次期首相が大局的な見地から、日中韓関係改善のイニシアチブを取り、さらにはＡＳＥＡＮ＋３全体の合意形成の主導権を取ることを希望します。