被害状況は天と地の差があるのに、「事故評価は同じレベル７」。この発表は独り歩きすると直感したが、はたして「被害状況までがフクシマはチェルノブイリと同等」という“風評”となって、この発表は世界中を駆け巡った。東電や原子力安全・保安院が「違う」と説明しているのに、国内でさえも、民放テレビのコメンテーターなどは「深刻度はチェルノブイリより大きい」などと言い出す始末。ここは首相・菅直人が内外に向けて説明すべきところであった。４月１２日に急きょ記者会見したから、風評対策かと思ったら、世界に向けての発信はなく、もっぱら自己保身だった。もともと原子力事故に関する国際評価尺度は放出された放射能レベルを重視して決められる。フクシマの場合も、試算では３７万～６３万テラベクレルに達するから、放出量がチェルノブイリの１割でも事故評価は「７」だというなら、「それはそれで結構」と言うしかない。急きょ政府が発表した背景には「国際的なプレッシャー」がある。欧米には日本政府の対応に基本的な不信感があり、ニューヨーク・タイムズなどは一貫して「情報隠し」を指摘してきている。ロシアでもチェルノブイリ原発元副所長のアレクサンドル・コワレンコが「チェルノブイリ事故と同じレベル７に達した」と６日に語り、通信社電で大きく伝られていた。中国も報道官が情報公開を強く要求している。結局、政府は一応「７」の「宣言」をしておく必要に追い込まれたのだ。

　問題は、この発表が「チェルノブイリと同じだそうだ」という風評被害を招いてしまっていることだ。とりわけヨーロッパは２５年前の放射能汚染の恐怖が強く残っており、「チェルノブイリと同等被害論」が浸透しやすい。こうした風評は、日本からの食料品輸出はもちろん、工業製品の輸出にまで影響を与えかねない情勢となっている。しかし、東電副社長・武藤栄が「原子炉全体が暴走し、大量の放射性物質を短時間で放出したチェルノブイリ事故と比べ、今回は放出のされ方や量が相当違う」と述べているとおり、今回の事故とチェルノブイリは異質なものなのだ。またあまりにもずさんな管理が原因であったチェルノブイリと同一視されるのは“国辱的”でもある。両ケースを比較すれば、チェルノブイリで大気中に放出された放射性物質の量は、分かりやすく言えば広島に投下された原爆（リトルボーイ）の４００倍であり、実態は核爆発だったのだ。ヨーロッパでは、異常な放射能レベルの上昇に、当初は「核戦争が始まった」と誤解されたほどだった。チェルノブイリは黒鉛の固まりを制御に使った黒鉛炉で燃えやすい。爆発後は大火災となって放射性物質を巻き上げ、欧州にばらまいた。福島原発は爆発とはほど遠い上に、軽水炉で内部に可燃物はない。

　チェルノブイリには格納容器はないが、福島は厚さ１６センチの格納容器に囲まれている。ソ連政府の発表による死者数は、運転員・消防士合わせて３３人。長期的な観点から見た場合の死者数は、数百人とも、数十万人ともいわれ、小児甲状腺癌などが多発している。福島は言うまでもなく死者はゼロ。年間被曝限度２０ミリシーベルトを超えた周辺住民はいない。福島とチェルノブイリは根本的に異質なものであるのにも関わらず、発表が両者を同一視する風評を作り上げた。それでもチェルノブイリが放出した放射能の量は、冷戦時代に何度も繰り返された大気圏内核実験１回あたりの放射能レベルの１００分の１から１０００分の１だった。もちろん事態を軽く見るのは早計だが、今後の展開を見ても、チェルノブイリと同様に臨界爆発を起こすことは、原子炉が停止している限りあり得ない。炉心溶融（メルトダウン）は冷却が続く限りない。放射性物質の放出量もピーク時の１万分の１であり、グラフを見れば一目瞭然なようにピークに達して以来下がる一方だ。途中どこかで上がった形跡はない。原子力安全委員会は「１万分の１の放出が継続しても、チェルノブイリを上回ることはあり得ない」と断定している。

　しかし、復旧の過程で圧力を抜くベントを余儀なくされる可能性はあるとみなければなるまい。これは放射性物質を最大限出さない方法でやるしかあるまい。また、大型の余震が頻発しているのも気になる。マグニチュード９・１のスマトラ沖地震では、３か月後に同８・６の余震が発生している。これが直撃した場合や津波と重なって再襲来した場合に耐えられるかどうかだ。給水と窒素注入がストップした場合には、炉心が水素爆発を起こす可能性が残っているのだ。従って一刻も早く恒常的な炉心冷却を達成して、炉内を１００度未満にする「冷温停止」に持ち込まなくてはならない。マスコミは、今回の発表を鬼の首でも取ったように騒ぎ立て、国民の不安感をあおるような報道を慎むべきだ。一番悪いのは、みのもんたのように物事を理解せずに、大衆受けを狙った直感だけで、センセーショナルにあおるやり方だ。