風評によるパニックをいかに抑えるかが政治の役目である時に、自らが“風評源”になってはいけない。首相・菅直人が、情報を漏らすことにおいては定評のある内閣特別顧問・笹森清とわざわざ会って、「本当に最悪の事態になった時には、東日本が潰れるというようなことも想定しなければならない」と語った。あっという間に情報は広がった。また、東電が撤退など全く考えていないのに、本社に乗り込み「あなたたちしかいない。撤退など有り得ない。覚悟を決めてください」と東電関係者に強い口調で迫った。こうした首相の動揺ぶりに、ネットでは「もうおしまい」と馬鹿な反応が出て、人心までが動揺している。果たして東日本が壊滅するのか。事態を冷静に分析すればするほど、予断は出来ないものの、「東日本がつぶれるような」事態とはほど遠い、と思わざるを得ない。チェルノブイリとは根本的に違うのだ。菅は「ルーピー鳩山」以上に首相発言の持つ重要性を知らない。

　現在の福島原発事故を俯瞰（ふかん）すれば、稼働中であった１号、２号、３号機は地震発生と同時に制御棒が入って運転が停止され、海水注入が２４時間行われ続けているが、圧力が高く、思うようには注入されない。「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」がそろって初めて安全が確保される原子炉の「止める」と「冷やす」の一部は実現した。「冷やす」が完全に実現するかどうかが、原子炉本体が制御されるかどうかの最大の核心部分である。「冷やす」が完全でないと溶融(メルトダウン）の恐れがある。一方、新たな障害としてクローズアップしてきているのが、３号機と４号機の使用済み核燃料棒貯蔵プールの水の蒸発による燃料棒露出だ。これが現在原発周辺で放射線量を高めている最大の原因である。３月１７日のヘリコプターによる３号機への放水は、事実上の失敗だろう。それにしてもなぜ数秒間ホバリングして、ピンポイントで放水を行わないのだろうか。多少の危険を冒すのが自衛隊の仕事ではないのか。不可解だ。陸上自衛隊による３０トンの放水はプールに的中している可能性が高いが、プールの水量は５００トン。露出をどの程度カバーしたかはまだ不明である。しかし使用済み核燃料棒は、東京工業大学教授の鈴木正昭によると「燃料の時の２０００分の１の崩壊熱」である。もちろん冷やさなければならないことは確かだ。

　この１，２，３号機の炉心と３，４号機の使用済み燃料の５つの問題を同時並行的に封じ込めなければならないのが現状だ。自衛隊による放水措置はあくまで応急手当であり、最大の問題は電源の回復にある。その電源が１８日中にも復旧する方向だ。電源が確保されれば、ディーゼルエンジンを稼働させ、地震時などに対応した緊急炉心冷却システムを起動できるし、貯蔵プールにも水を回せる可能性が出てくる。同システムが生きていれば、復旧へとつながる。こうした状況下で菅の言う「東日本がつぶれる」事態が発生するかどうかだが、菅は事態をチェルノブイリとダブったイメージで考えているとしか思えない。しかしチェルノブイリと福島原発は構造も、事故の内容も、根本的に違う。それをわきまえない菅に「専門家」と自称するほどの知識があるとは思えない。チェルノブイリは黒鉛の固まりを制御に使った黒鉛炉で燃えやすいが、福島原発は軽水炉で、内部に可燃物はない。チェルノブイリには格納容器はないが、福島は厚さ１６センチの格納容器に囲まれている。

　チェルノブイリは誤作動で核爆発を起こしたが、福島は最悪のケースで炉心溶融による水蒸気爆発はありえても、その爆発規模は桁違いに小さい。現段階で溶融から水蒸気爆発へと展開する兆候はみられない。チェルノブイリは信じられないほどのずさんな操作が原因だが、東電の操作は極限状態の中、細心の注意が払われている。水蒸気爆発が発生しても格納容器の蓋が飛ぶ程度で、核燃料が吹き上げられることは考えにくい、とする専門家もいる。チェルノブイリよりもむしろ米国のスリーマイル島事故との類似点を挙げる専門家が多い。同島の事故の場合も炉心溶融を起こして、燃料が下部にたまったものの、水蒸気爆発は何とか避けられた。このように見てくると、専門家の多くが事態の深刻さを指摘する反面、チェルノブイリ規模の被害を否定している。カギを握る電源が今日にも復旧することから、緊急冷却システムが稼働するかどうかだ。稼働すれば再冠水を達成でき、克服への大きな一歩となる。国挙げての死闘が正念場を迎えた。繰り返すが、首相たるもの安易な見通しを語るべきではない。本気でそう考えるなら直ちに発表して、対策を示せ。