停電情報をめぐる混乱などは、「子を呼び、妻を呼び、夫を呼び、父母を呼ぶ」東北の阿鼻叫喚を思えば、怒るほどのことでもない。ここは日本人のど根性で我慢すべき時だ。しかし官邸から国民をリードし、世界に復興を宣言する発信がないのは、どうしたことか。首相・菅直人は、自らの露出を意識したパフォーマンスに堕している時ではない。菅の動きには「始めに自らの露出ありき」が感じられてならない。まず視察だ。菅は２度目の被災地視察を強く希望したのだ。しかし、受け入れ態勢が整わず、断念した。現地は救援活動のまっただ中であり、「受け入れ困難」と拒否したのだ。当然だ。首相のテークケアに人材を削くくらいなら、１人でも人命を助けたい、のが現場だ。計画停電についても、東電の社長が３月１３日午後６時過ぎに発表する予定だったものを、「首相自らが発表したい」と、２時間も遅らせた。この時間帯は、企業や鉄道関係の首脳や幹部がいなくなる瀬戸際でもあり、翌朝以降の混乱の原因を作ったとしか思えない。

　官邸は、あらゆる情報を集め、分析し、冷静に対応を打ち出す危機管理の核心だ。そのトップが、自ら東電関係者を呼びつけ怒鳴りつけ、現地視察をしたがり、発表の先取りをしているようでは、まるで民主党のパフォーマンス政治そのものではないか。危機管理は、自らを露出させることではない。すべての情報を一身に集め、冷静な決断と不退転の実行を寡黙のうちにすることだ。現在の日本の状況は、最大の情報伝達機能であるテレビメディアが、繰り返し繰り返し津波の惨状と原発の危機を流し、「負の情報」しか国民に向け発信されていない。しかし、官房長官・枝野幸男のように、テレビメデイアを批判しても始まらない。これはこれで命がけで「報道の使命」を果たしているのだ。だが、このままでは「負の情報」過多が「負の連鎖」を呼ぶことになる。おりから筆者が予想したとおり、日経平均株価が大幅に下落して１万円を割り込んだ。今朝のニューヨーク株式も反落した。このままではさらなる落下スパイラルとして全世界的に波及しかねない。

　国民は、これほどの災害に遭っても、暴動も起きなければ、略奪もない。世界的に賞賛の的となっている。計画停電にしても、東北で起きている惨状を思えば、これくらいの苦難は、当然分かち合うべきものだ。その国民が求めているのは、政治家のパフォーマンスではない。不満は政治の説得力のない行動に向けられるのだ。２か月かけた第１次石油ショックの時の電力使用制限時に比べて、たった２日で対応せざるを得ないという事情は分かる。しかし、政治が介入しすぎて「無計画停電」の混乱に輪をかけてはならない。計画停電は、少なくとも前日には分かるようにすべきである。現在では無駄の象徴となっている銀座のネオンは消すべきだ。また枝野のように「関係機関の情報提供に適切でない部分も見受けられる」と責任を転嫁してはならない。首相官邸は、すべての責任を一身に負うべきなのだ。

　　菅は、「危機的状況にある原発事故に対して、政府と東京電力が一体となった『統合対策本部』を立ち上げ、自ら本部長として陣頭指揮に立つ」と言明した。「この危機を乗り越えるための陣頭指揮に立って、やりぬきたい」とも述べた。陣頭指揮者は菅しかいないのであり、言うまでもないことだ。政治生命を賭してやりぬくことだ。 問題は「灰燼の中から立ち上がる」という強いメッセージが必要なのだ。そのメッセージが官邸から発せられていない。菅は、国民に我慢と根性と共助を求め、世界に向けて早期復興を宣言すべきだ。自民党国対委員長・逢沢一郎が「こんな時に根性を出さないで、いつ根性を出すのだ」と述べているとおりだ。政治家は理屈を語るよりも、うちひしがれている国民に力強く“気合い”を入れるときだ。逆に都知事・石原慎太郎の「津波をうまく利用して、我欲を一回洗い落とす必要がある。積年にたまった日本人のあかをね。やっぱり天罰だと思う」という暴言は、被災者の心を踏みにじる卑しい発言だ。世界暴言史に残るだろう。また市議選に大勝した名古屋市長・河村たかしの、時をわきまえぬ下卑た笑いも、日本不謹慎史に遺さなければなるまい。