今回の尖閣ビデオ流出事件に関して、海上保安官がビデオを公開しない“政府に対する義憤”に駆られての行動であるという見方があるが、果たしてそうであろうか。私は別な観点からその理由を検討してみたい。海上保安庁は、２年前の尖閣沖における台湾漁船衝突事件で大失態を演じている。日本の領海で起きた事件であったが、海上保安庁は台湾政府の猛抗議に合い、最終的には自らの非を認め、「おわび」の書簡を台湾政府に送って一件落着している。

　台湾政府の、謝罪・賠償請求に、事実上応ずることによって事態を収拾せざるを得なかったのである。このときの台湾側の主張は「日本側の巡視船が意図的に衝突して来た」というものであったが、日本側もその主張を一部認めざるを得なかった。また、その際海上保安庁の巡視船「こしき」の堤信行船長の証言にも一部ウソが発覚し、台湾漁船船長と共に書類送検されたのである。

　以上のように海上保安庁は、二年前の台湾漁船衝突問題において、大失態を演じて、大きなダメージを受けたのだ。そして今回の中国漁船衝突事件（拿捕事件）である。中国側は２年前の台湾政府と同じように「日本側から衝突して来た」と反論して来たということになる。「海上保安庁の現場の証言は信用できない」という反応には、非常に敏感な状態に置かれていたことは、容易に想像がつくというものだ。２年前、同じ海域での台湾漁船衝突事件で信用を失墜したこともあり、何としても汚名挽回したかったというのが、海上保安庁（保安官）の置かれた状況なのだ。

　マスコミをはじめとして、多くの日本人は、２年前の台湾漁船衝突事件における海上保安庁の大失態については覚えてはいないであろうが、海上保安庁（保安官）の認識とはそこに大きなズレがあるのではないか。２００８年６月の台湾漁船衝突事件を第１次尖閣事件と命名し、本年９月の中国漁船衝突事件を第２次尖閣事件として位置づけなければ、尖閣ビデオ流出事件の本質は見えて来ないのではないか。マスコミの報道などでも、第１次尖閣事件（台湾漁船衝突事件）についてのしっかりした情報提供をした上で、今回の第２次尖閣事件（中国漁船衝突事件）を議論するように国民的議論を深めてゆくべきではないのか。