民主党が成立させようとしている、永住外国人への地方参政権付与には反対である。沖縄の例をみても、地方選挙は安全保障など国家の根幹に関わる政策を左右する。

　法務省によれば、現在日本国内には、特別永住外国人が４２万人、一般永住外国人が４９万人おり、一般永住外国人のうち１４万人は中国人である。中国は共産党による一党独裁体制の国家であり、仮に地方参政権が付与されれば、中国共産党の意向を受けた永住外国人が、恣意的に一部の都市に結集して、その地の政策を左右させることもありえるのではないか。

　長野で北京オリンピックの聖火リレーが行われた際に、５千人以上の中国人が結集した例を思い出すと、その危惧は決して誇大妄想ではない。また、そもそも参政権は「国民固有の権利」であり、日本国籍のないものに参政権を付与するのは、憲法違反ではないか。

　やがてアジアには、鳩山首相の提唱する「東アジア共同体」が構築され、主権国家という枠組みそのものがなくなる日が来るのかもしれない。しかし、必ずしも、民主主義という基本的価値を共有していない主権国家が存在している現在のアジアで、永住外国人に地方参政権を付与することは極めて危険である。日本国民は、主権国家として日本が存在しているからこそ、自由、基本的人権、民主主義という基本的価値を保持できている。外国人地方参政権は、その日本という主権国家そのものを崩壊させることにつながりかねないため、現時点では反対せざるをえない。