宮原賢次氏は１月２４日の「ＣＥＡＣコラム」で「共同体構築のためには、何らかの共通の理念や価値観が不可欠である。言うまでもなく東アジアは多様な政治・経済体制、文化、民族、宗教などを包含した地域である。このような地域で、共通の基盤となり得るのは、『自由貿易』や『市場経済』といった価値観である。当面はこうした共通の価値観に基づく自由経済圏の構築を主要な目標とすべきである」と論じておられる。
　
　東アジア共同体の構築は機能的協力、とくに経済面の諸協力から始めようという意見であり、できることからやってゆこうという主張の趣旨は間違っていない。しかし、日中間あるいは日韓間に歴史認識問題や領土問題といった極めて政治的な問題が存在し、それが首脳レベルの交流さえ遮っているという現状はやはり直視する必要があると思う。

　機能的協力の推進に異論はないが、それは政治面の行き詰まりや停滞を放置してもよいという議論に転化してはならず、やはり政治・経済の両面で域内諸国間の関係改善を同時進行させてゆく努力が求められる。その意味では靖国神社参拝問題をここまでこじらせ、かつ何らの打開の展望も示さない小泉首相の責任は大きい。次の首相には、政治的な意味でのアジア外交の大戦略を示してほしい。靖国神社に参拝することだけが大目的であるような日本のアジア外交に未来の展望はない。