『エコノミスト』誌１月９～１５日号が、中国経済のバブルを論じ、その中で日本のバブルとの比較を試みています。それによると、「中国のバブルと日本のそれとの間には、一見して類似したところもあるが、中国の不動産投資は、日本のような土地を担保とする融資中心ではない上に、中国はまだまだインフラ投資を必要としている段階なので、たとえバブルがはじけても、日本のように長期的停滞に入ることはないだろう。ただ、中国は、金融の引き締めと人民元の再評価は必要であるし、今後は、対外的には環境問題や為替問題に関する批判に応え、国内的には国民の政治的自由の要求に応えていかなければならない」と言っています。

　中国は、「まだまだインフラ投資を必要とする、成長余力のある国であり、また、日本のように土地を担保とする金融投資ゲームではない」点を指摘して、「たとえバブルが崩壊しても、それは一時的であり、日本のように長期的影響は無いだろう」と論じているものであり、常識的な論説と言えるでしょう。

　また、これは、「中国の経済成長はそう長続きしない」と言う、過去十数年間、何度となく繰り返されてきた議論に対する一種のアンチテーゼでもあります。

　そして、敢えて言えば、経済の見通しはともかく、中国経済の崩壊は、中国人が心配すべきことであり、日本が心配すべきことは、中国経済がこのまま拡大して日本に対する軍事的脅威が増大することであり、それにいかに備えるべきか、ということに尽きるでしょう。中国の経済発展と軍事力の増強が、今後とも、端倪すべからざるものであることは、間違いありません。