（１）設立

　２００３年、「ＡＳＥＡＮ＋３」首脳会議の傘下に、相次いで「東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）」および「東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）」という、東アジア地域を横断するトラック２（半官半民）のエピステミック・コミュニティ（知識共同体）が設立された。これに呼応して、わが国でも東アジア地域の動向に対応するため、2004年５月18日に「東アジア共同体評議会（The Council on East Asian Community／ＣＥＡＣ）」が設立された。日本国際フォーラム、日本国際問題研究所、国際金融情報センター等のシンクタンクと、伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、田中明彦東京大学教授、吉冨勝経済産業研究所所長等の有識者の呼びかけに応えて、「東アジア共同体」構想に関心を有する各界各方面の代表者たち多数が本評議会に参加した。新日本製鐵、トヨタ自動車等の日本を代表する企業代表者、さらに外務、財務、経済産業、文部科学等の関係省庁代表者もかけつけ、これまでややもすれば受け身の対応に終始しがちであった日本において、ようやく「東アジア共同体」構想に関して、産・官・学が一堂に会して議論する「場」が生み出された。

（２）目的

　東アジア共同体評議会は、「東アジア共同体」構想に関する、産官学の「オール・ジャパン」の知的プラットフォームとして、国内関係者の間における知的連携の強化、知的基盤の構築、さらには戦略的発想の共有を目指すものである。東アジア共同体評議会は、「東アジア共同体」構想の研究団体ではあるが、推進団体ではない。そのことは当評議会が「東アジア共同体」について特定の定義を前提にしていないことを意味する。「東アジア」の地理的範囲や「共同体」の具体的形態については、いろいろの考え方があり、当評議会はそれぞれの考え方の意味を研究し、日本の戦略的対応のあるべき姿を模索することを目的としている。

（３）組織

　東アジア共同体評議会は「シンクタンク議員」、「有識者議員」、「経済人議員」から成り、会長には伊藤憲一日本国際フォーラム会長が、副会長には石垣泰司日本国際フォーラム評議員がそれぞれ就いている。当評議会運営の基本的方向は、その「運営本会議」および「運営準備会議」が審議、決定する。また、「政策本会議」において政策課題等に関し議員間で討議を行い、必要に応じて政策を提言する。事務局は日本国際フォーラム内に設置されている。また、対外的には当評議会は、「ＡＳＥＡＮ＋３」首脳会議の傘の下にあるトラック２の「東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）」およびトラック１．５の「東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）」において、日本の窓口機関である日本国際フォーラムを補佐している。

（４）活動

　東アジア共同体評議会の活動は、（１）研究・提言活動、（２）ＮＥＡＴ・ＥＡＦ関連活動、（３）公開討論活動、（４）広報啓発活動の四本柱から成る。これらの諸活動は、互いに密接に連動しており、総体として、「東アジア共同体」構想をめぐる地域内のもろもろの動向の最前線に位置を占めながら、日本としてそれらの動向にどのように対応し、どのような立場や戦略を採るべきかについて、さまざまな意見を集約し、提示することをめざしている。